宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)BLOG

宮城県社保協のブログです。 医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。

子ども医療費助成

“白石市子ども医療費助成制度の年齢拡充を!”白石市への「子ども医療費助成の拡充を求める要望書」を提出/子ども医療ネットワークみやぎ

20230817

子ども医療ネットワークみやぎ
  子ども医療費助成年齢拡充を求める要望書を白石市へ提出


 8/17(木)子ども医療ネットワークみやぎでは、県内市町村の子ども医療費助成が白石市・仙台市を除き18歳年度末までとなっていることに対して、白石市への年齢拡充を求める要望書を提出しました。
当日は市保健福祉部長及び担当課長が対応し、地元からも10名が参加して年齢拡充を求めました。
 要請を受け部長からは「刈田病院の公設民営化で財政支出にも目処がついたので、今後、前向きに検討したい」との回答がありました。
 要請当日は、宮城県に対する「制度拡充を求める陳情書」も議会事務局へ提出しています。
<追記>
 要望書提出の当日は、報道社の取材はありませんでしたが、翌日の河北新報「市民団体「子ども医療費、助成の早期拡充を」 宮城・白石市に要望書提出」との記事も載りましたのでご紹介します。

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2023年8月17日

白石市長 山田裕一様
子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療費助成の拡充を求める要望書

 貴職におかれましては、住民の健康増進のため日夜ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
 子ども医療費助成は、保護者が経済的な不安を抱くことなく子どもに必要な医療を受けさせる上で必要不可欠な制度です。「子ども医療ネットワークみやぎ」は、2006年に「乳幼児医療ネットワークみやぎ」として結成された任意団体で、宮城県の乳幼児医療費助成制度拡充を求め活動しています。
 現在、県内市町村の子ども医療費助成の状況は、塩釜市が10月に所得制限を撤廃予定、富谷市も一部自己負担を廃止する予定であり、白石市・仙台市を除き18歳年度末まで所得制限なしになります。
 子ども医療ネットワークみやぎは、4月20日、県の医療費助成拡充について18歳まで所得制限なしにと要望書を提出しました。しかし、県は少子化対策、子育て支援が必要といいながら、国がとりくむべきとして拡充の検討さえしていない状況です。また、6月29日に仙台市にも18歳までの拡充と一部自己負担の撤廃、県に制度拡充を求めてほしいという3点の要望書を提出し交渉しました。回答は県に拡充を求めるというものでした。少子化が進み宮城県でも深刻な状況となっている中、子ども医療費助成は子育て支援の柱となっています。県は近隣市町村との競争にさせず、県内どこに住んでいても同じ条件で助成されるよう県の制度拡充で市町村財政を補い、財政負担をすべきです。
 現在私たちが取り組んでいるアンケートで白石市と仙台市の高校生の保護者は、98%(87人中)が「助成年齢を18歳まで引き上げてほしい」と回答しています。高校生はあまり医療がかからない世代ですが、持病がある子どもがいることやスポーツ等でケガをすることもあり、保護者の負担が大きくなっています。
 つきましては、白石市も早急に対象年令を18歳まで引き上げるよう強く要望します。

1,子ども医療費助成制度の対象年令を18歳年度末まで引き上げること
2,宮城県に乳幼児医療費助成制度の対象年令を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃するよう求めること
以上

“宮城県乳幼児医療費助成制度の拡充を!”子ども医療費助成制度アンケートへのご協力を!子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療ネットみやぎ

子ども医療ネットワークみやぎ
“宮城県乳幼児医療費助成制度の拡充を!”


 宮城県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求めてきた医師団体.医療団体.市民団体で構成する「乳幼児医療ネットワークみやぎ」から運動を引き継ぎ、2023年に名称を「子ども医療ネットワークみやぎ」に変更。新たにアンケート活動や団体署名、市町村から県への意見書を求める運動をスタートさせています。


みやぎ子ども医療費助成制度アンケート
4606
ご協力ください

&50

子ども医療ネットワークみやぎニュースNo1
詳しくは上

塩竈市「子ども医療費助成制度の拡充」のお知らせ(塩竈市HPより)

塩釜市

塩竈市「子ども医療費助成制度の拡充」のお知らせ
(塩竈市HPより)

塩竃
詳しくは上

子ども医療費「助成制度の拡充を」 子ども医療ネットワークみやぎが仙台市に要望書を提出!

親子のアイコン

子ども医療費「助成制度の拡充を」
子ども医療ネットワークみやぎが仙台市に要望書を提出!

20230629-2

 5月の県要請に続き、6月29日(木)関係6団体団体でつくる子ども医療ネットワークみやぎでは、仙台市子ども医療助成制度拡充を求める要請を行い8名が参加。仙台市こども若者局長他5名が対応しました。
 仙台市では今年度から所得制限の廃止しましたが、県内で対象年齢が15歳までとなっているのは白石市と仙台市のみです。
 全国20の政令市でも、12都市が18歳までを対象。一部自己負担(ワンコイン負担)をなくし、18歳まで医療費負担をなくすことを求める要望内容となっています。
 ネット代表からは、宮城県の合計特殊出生率が全国ワースト2位となっていることに触れ「住みやすいまちにするために、現場の声を聞いてほしい」と要請趣旨を述べ、要望書をを受け取ったこども若者局長は「国や県に動きかける」としました。

子ども医療費に関する当会blog
3864
詳しくは上

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2023年6月29日
仙台市長
郡 和子 様
子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療費助成制度の拡充を求める要望書

 梅雨の候、貴職におかれましては市民の健康増進のためご尽力いただいていることに敬意を表します。
 日本の少子化は抜き差しならない状況まで進んでおり、特に宮城県では2022年における合計特殊出生率が1.09と東京都に次ぎ2番目に低くなっています。この深刻な事態の打開のため、仙台市をはじめ県内各自治体が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、さまざまな支援を行っています。その中でも、子どもの医療費助成は保護者が経済的な不安を抱くことなく、子どもに必要な医療を受けさせる上で必要不可欠な制度です。
 仙台市は2023年度から子ども医療費助成の所得制限を撤廃し、子育て家庭に大変喜ばれています。この10月から塩釜市も所得制限撤廃、富谷市が一部自己負担を廃止する予定で、仙台市と白石市のみが15歳年度末となります。また、一部自己負担があるのは仙台市だけになります。現在高校1年生の子どもを持つ保護者から、「所得制限で一度も助成を受けられずに子どもが高校生になった。」という話を聞きました。所得制限があるため、多く税金を払っているにも関わらず助成を受けられなかった上、高校生になり対象年令から外れてしまいました。仙台市も早く18歳まで助成してほしいと強く要望しています。また、一部自己負担は貧困家庭には重い負担となり、受診を控える原因にもなっています。
 昨年8月、郡仙台市長をはじめとする宮城県市長会が「子ども医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望」を提出、宮城県に18歳までの対象年令の引き上げ及び所得制限撤廃の措置を講じるよう要望しました。県も子育て支援の柱である医療費助成制度を拡充し、市町村の財政負担を軽減すべきです。
 子ども医療ネットワークみやぎは、仙台市と同時に宮城県の制度拡充も求め、2023年5月からアンケート活動を開始しました。また医療関係者や幼稚園・保育所なども含めて団体署名を呼びかけ、現在アンケートは204人、団体署名は75団体から寄せられています。8月末までとりくみを続け、結果を届けていきます。つきましては、さらなる子ども医療費助成の拡充を求め、以下を要望します。

 1.仙台市の子ども医療費助成制度の対象年令を18歳年度末まで引き上げること
 2.一部自己負担をなくすこと
 3.仙台市から宮城県へ助成制度拡充の意見書を出すこと
以上

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宮城県は「乳幼児医療助成制度」
入院・通院/未就学まで
202304
詳しくは上

“18歳まで医療費無料に!国の責任で!”子ども医療全国ネット国会内集会&署名提出行動

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 5月24日(水)子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークでは、参院議員会館で集会を開き、国の制度として18歳までの医療費窓口負担の無料化を求める署名10万3026人分を国会議員に提出しました。
 集会には会場とウェブを合わせ約200人が参加し、全国の活動を交流しました。

当日資料ダウンロード
無料のセミナーアイコン

“宮城県乳幼児医療費助成制度の拡充を!” 子ども医療費助成制度アンケートスタート!子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療ネットワークみやぎ
“宮城県乳幼児医療費助成制度の拡充を!”
「子ども医療費助成制度アンケート」スタート!


 宮城県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求めてきた医師団体.医療団体.市民団体で構成する「乳幼児医療ネットワークみやぎ」から運動を引き継ぎ、2023年に名称を「子ども医療ネットワークみやぎ」に変更。新たにアンケート活動や団体署名、市町村から県への意見書を求める運動をスタートさせています。

 6/1(木)県乳幼児医療費助成拡充を求め、取り組みをスタートするなど県政記者クラブで会見開きました。
 宮城県内の市町村の子ども医療費助成の状況は、今年4月1日現在、仙台市・白石市を除き対象年令が18歳年度末まで、塩釜市を除き所得制限がありません。仙台市・白石市が対象年齢を18歳年度末まで拡充すれば、県内どこに住んでいても高校生まで対象となります。
 この市町村格差を是正し財政負担を軽減するには、宮城県の制度拡充が必要です。しかし、市長会から対象年令は18歳まで、所得制限も撤廃してほしいと緊急の要望が出されているにも関わらず、県は応えようとしていません。
 ども医療ネットワークみやぎでは、2016年にも市町村の担当課に同様のアンケートを依頼し33市町村から回答を頂きました。また全市町村から県へ拡充を求める意見書をあげていただき、県へ要望を届ける際大変大きな力になりました。団体署名も724団体から寄せられ(医師会9、医療機関175、幼稚園・保育所・保育園81、その他459)、県が2017年に対象年令を2歳から就学前に拡充させる大きな力になりました。

 今回新たな制度拡充を求めこの度の「宮城県の乳幼児医療費助成制度についてのアンケート」へのご協力をお願いいたします

WEBアンケートはこちらから
4606

子ども医療ネットワークみやぎ
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宮城県子ども医療費に関しての当会blog記事
3864


アンケートチラシ 表

宮城県も18歳まで医療費助成してほしい!「乳幼児医療費助成拡充についての要望書」乳幼児医療ネットワークみやぎ

親子
宮城県も18歳まで医療費助成してほしい!
(宮城県「乳幼児医療費助成制度」入通院:就学前まで対象)

子ども医療ネットワークみやぎ
宮城県へ制度拡充を求める要請を行いました!

20230420

 4月20日(木)関係6団体団体でつくる子ども医療ネットワークみやぎでは、県乳幼児医療制度拡充を求める要請を行い7名が参加。県担当課長他5名が対応しました。
 全国的にも少子化が進む宮城県が掲げた「少子化対策」について、現在の未就学水準の引き上げ等を求めましたが、県内市町村が助成拡充をしていることを理由に明確な県の拡充方針は示しませんでした。

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宮城県知事
村井 嘉浩 様
乳幼児医療ネットワークみやぎ

乳幼児医療費助成拡充についての要望書

 陽春の候、貴職におかれましては県民の健康増進のためご尽力いただいていることに敬意を表します。
 日本の少子化は抜き差しならない状況まで進んでおり、特に宮城県では2021年における合計特殊出生率が全国で2番目に低くなっています。この深刻な事態の打開のため、県内各自治体が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、さまざまな支援を行っています。
 昨年8月31日に宮城県市長会が「子ども医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望」を提出しました。各自治体が子育て環境の充実をめざし「独自に上乗せ・横出し助成を行っているため、地域間格差が生じている。」としています。子どもの医療費助成は保護者が経済的な不安を抱くことなく、子どもに必要な医療を受けさせる上で必要不可欠な制度です。市長会は、県に18歳までの対象年令の引き上げ及び所得制限撤廃の措置を講じるよう要望しています。さらに12月16日にも子ども医療費助成制度の拡充も含め11項目の要望を出しました。
 宮城県の乳幼児医療費助成制度の対象年令は、就学前まで、所得制限の基準も低いままです。しかし、2023年4月1日現在の県内の子どもの医療費助成の状況は、対象年令が仙台市・白石市を除き18歳年度末まで、所得制限は塩釜市が2023年10月に撤廃を決め、全自治体が所得制限なしになります。各自治体は少子化に危機感を持ち、子育て支援こそ必要だと子どもの医療費助成の拡充などに取り組んできた半面、宮城県の助成制度が拡充されず、大きな財政負担となっています。
 政府は「次元の異なる子育て支援」を打ち出し、6月に財源を含めたこども・子育て政策の予算倍増に向けた大枠を示すとしています。さまざまな子育て支援策ととともに、子ども医療費助成に関連して、国保の国庫負担が減額調整される措置の廃止を打ち出しました。これにより自治体の負担が幾分軽減され、今後の全国の子ども医療費助成制度が拡充される可能性もあります。
 宮城県は、2017年に対象年令を2歳から就学前に引き上げた以降拡充していません。この機に市長会の要望に沿い、18歳までの対象年令の引き上げ及び所得制限撤廃の措置を講じるよう強く要望します。

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子ども医療費助成は市町村が県の対象年齢に
(宮城県「乳幼児医療費助成制度」就学前まで対象)
独自上乗せして頑張って拡充してきました!
202304
詳しくは上

*富谷市の一部自己負担(初診500円等)は、今年10月から廃止予定です。



当会blog「子ども医療費助成制度」関連一覧
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詳しくは上

子ども医療費助成制度(2023年4月1日)/宮城県35市町村

親子のアイコン

 子ども医療費助成制度(2023年4月1日)/宮城県

 すべての子どもたちに、健康に暮らす権利を保障するものとして、子ども医療費無料制度の創設は、国が責任をもって取り組むべきです。成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援にもなります。
 宮城県の医療費助成対象年齢は通院・外来とも未就学児までとし、各市町村が独自事業によって年齢を拡充しています。
 宮城県の合計特殊出生率は東京都と並び全国ワースト。宮城県市長会も「子どもの医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望」(2022年8月31日)を提出しています。
 少子化対策の一環として県「乳幼児医療助成制度」拡充が重要な施策となっており、年齢等拡充を求める声が広がっています。
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<トピックス>
~2023年4月から子ども医療費助成を拡充!~

仙台市 2023年4月1日より “ 所得制限撤廃

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宮城県は「乳幼児医療助成制度」
入院・通院/未就学まで
宮城県
詳しくは上

〔対象年齢〕
● 18歳年度末まで助成/33自治体(94%)
● 15歳年度末まで助成/  2自治体(  6%)
 …仙台市.白石市
 〔一部自己負担〕
● 一部自己負担なし/33自治体
● 窓口初診500円等/ 2自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 (小学1年~中学校3年)
・富谷市-通院初診500円
 (3歳~18歳年度末).
 入院1日500円(10日限度)/小学1年~18歳年度末
〔所得制限〕
● 所得制限なし/34自治体
● 所得制限あり/ 1自治体…塩釜市
  (*10月に所得制限撤廃予定)

「仙台市子ども医療費助成の所得制限を撤廃いたします。」仙台市

仙台市子ども医療費助成
詳しくは上


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「子育て先進県みやぎ」の実現に向けた要望(令和4年12月16日) 宮城県市長会

宮城県市長会

 令和4年8月31日に実施した「子どもの医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望」に引き続き、第2弾として「子育て先進県みやぎ」の実現に向けた要望を宮城県知事あてに提出いたしました。
(宮城県市長会HPより)
宮城県市長会
詳しくは上

すべての子どもたちに安心の医療を!国の制度として、18歳までの医療費を無料に

chang
WEB署名へのご協力を!
子ども医療費助成
詳しくは上

亘理町・山元町「子ども医療費助成」拡大!医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2022

キャラバン
医療と福祉の充実を求める
宮城県社保協 自治体キャラバン2022
宮城県 亘理町・山元町「子ども医療費助成」拡大

来年2023年10月には県内全自治体
「所得制限」はなくなることに…

 宮城県社保協では、医療と福祉の充実を求め毎年県内自治体訪問を行っています。今回、亘理町.山元町を11月16日訪問した際、今年10月1日より子ども医療費助成で「所得制限」を撤廃したことがわかりました。
 大きな前進です。
 今年10月から宮城県35自治体で「取得制限」があるのは仙台市・塩釜市となりました。

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〔対象年齢〕
● 18歳年度末まで助成/33自治体(94%)
● 15歳年度末まで助成/  2自治体(  6%)
 …仙台市.白石市
 〔一部自己負担〕
● 一部自己負担なし/33自治体
● 窓口初診500円等/ 2自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 (小学1年~中学校3年)
・富谷市-通院初診500円
 (3歳~18歳年度末).
 入院1日500円(10日限度)/小学1年~18歳年度末
〔所得制限〕
● 所得制限なし/33自治体
● 所得制限あり/ 2自治体
…仙台市.塩釜市
*仙台市では「子ども医療費助成」2023年度(来年4月)所得制限撤廃に向けシステムの改修を進めています。また。塩竈市も来年10月に所得制限撤廃ということ。
 来年10月以降、県内全市町村では所得制限はなくなることになります。


*宮城県でもこの制度拡充を把握していなかったため、宮城県HP「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況<市町村>」(11月17日現在)では、所得制限ありのままになっています。

「国の制度として、18歳までの医療費窓口負担を無料に」署名ご協力ください!(子ども医療全国ネット)

子どもの医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望(宮城市県長会)

宮城県市長会

 宮城県知事に対して子どもの医療費助成の地域間格差の解消に関する緊急要望(8月31日)を提出
(宮城県市長会HPより)
緊急要望
詳しくは上

今こそ国による子ども医療費窓口負担無料制度を!国会内集会

TOP

今こそ国による子ども医療費窓口負担無料制度を!国会内集会
(子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークHPより)

 私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを始めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業までj助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに9割を超えています。
 今、新型コロナウイルス感染拡大により、暮らしや雇用が脅かされ、子どもたちを取りまく環境も大きな影響を受けています。こうした時でも、経済的状況に左右されず、医療へのアクセスを保障する制度として、子ども医療費無料制度の意義は高まっています。今こそ、国による子ども医療費無料制度の創設が強く求められています。
 私たちはこうした情勢の下、18歳までの医療費窓口負担無料の国制度の創設、国保のペナルティ完全廃止を実現するため、新署名をスタートさせます!
 新・署名スタート!国会内集会を開催しました。

すべての子どもたちに安心の医療を!「国の制度として、18歳までの医療費を無料に」署名ご協力ください

TOP

chang
< WEB署名 >
change
詳しくは上

 新型コロナの影響によって、ひとり親世帯をはじめ多くの子育て世代の生活困窮や子どもの貧困の深刻化が懸念されています。コロナ以前から問題となっていた少子化もさらに拍車がかかっています。しかし、国民生活の困難に対する政府の対策は不十分なまま、影響が長期化しています。 

 子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。そもそも子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多くあります。子どもの病気の早期発見・早期治療を支え、すべての子どもの健やかな成長を保障するために医療費の心配を無くすことはますます重要となっています。 

 これまでの取り組みで、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢を高校卒業までとする自治体が入院・通院とも4割を超えるなど、大きく拡充されてきました。しかし、制度の内容をみると、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、 「現物給付」(医療機関の窓口で負担なく医療が受けられる方式)と「償還払い」(医療機関の窓口で自己負担額を支払ったうえで自治体に申請し、支払った医療費の還付を受ける方式)の違いなど、自治体間で大きな格差があります。 

 一部負担はたとえ少額であっても、特に生活困窮世帯で受診の妨げになります。また、国は、小学生以上の医療費助成を「現物給付」で実施する自治体の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行っています。そのため、 「現物給付」で対象年齢をより広く実施している自治体ほど財政の負担が重くなり、ペナルティを避けるために「償 還払い」にしている自治体では、受診抑制も発生しています。 

 どこに生まれ、どこに住んでも、すべての子どもに必要な医療が保障されるべきです。そのためには、子ども医療費無料制度を国として創設することが求められています。全国知事会も、国による制度の創設を要望しています。また、成長期にある子どもの病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、受診抑制が発生しない形での子ども医療費無料制度の実施が必要です。 

 2018年12月には「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的とした成育基本法が全会一致で成立しました。国による子ども医療費無料制度の創設は、この法律を実効あるものにすることにもつながります。


<署名用紙もあります。下記からダウンロード>
ここをClick!

子ども医療費助成制度(2022年10月1日)/宮城県35市町村

親子のアイコン

 子ども医療費助成制度(2022年10月1日)/宮城県

 すべての子どもたちに、健康に暮らす権利を保障するものとして、子ども医療費無料制度の創設は、国が責任をもって取り組むべきです。成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援にもなります。
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<トピックス>
~2022年10月から子ども医療費助成を拡充!~
大崎市
 ・入通院/高校3年生まで(18歳年度末)に拡充
 ・所得制限撤廃
 *変更前/中学校3年生まで(15歳年度末).所得制限あり
名取市
 ・入通院/高校3年生まで(18歳年度末)に拡充
 ・所得制限撤廃
 ・初診時外来一部負担金(500円)撤廃
 *変更前/中学校3年生まで(15歳年度末).所得制限あり.
  小学1年~中学3年の初診時外来一部負担金(500円)

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宮城県は「乳幼児医療助成制度」
入院・通院/未就学まで
*県内市町村は、宮城県助成に上乗せして子ども医療費助成を行っています。
ホームページのアイコン
宮城県HP
*年二回更新。更新日ご確認ください。

〔対象年齢〕
● 18歳年度末まで助成/33自治体(94%)
● 15歳年度末まで助成/  2自治体(  6%)
 …仙台市.白石市
 〔一部自己負担〕
● 一部自己負担なし/33自治体
● 窓口初診500円等/ 2自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 (小学1年~中学校3年)
・富谷市-通院初診500円
 (3歳~18歳年度末).
 入院1日500円(10日限度)/小学1年~18歳年度末
〔所得制限〕
● 所得制限なし/30自治体
● 所得制限あり/ 5自治体
…仙台市.塩釜市.多賀城市.亘理町.山元町

令和3年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について/厚労省HPより

ダウンロード
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  <報道発表>
(厚労省HPより)
ここをClick!


子ども医療費助成制度(2022年4月1日)/宮城県35市町村

親子のアイコン

 子ども医療費助成制度(2022年4月1日)/宮城県

 すべての子どもたちに、健康に暮らす権利を保障するものとして、子ども医療費無料制度の創設は、国が責任をもって取り組むべきです。成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援にもなります。
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<トピックス> ~2022年10月から子ども医療費助成を拡充!~
・石巻市
 入通院/高校3年生まで(18歳年度末)に拡充
 *変更前/中学校3年生まで(15歳年度末)
・美里町
 入通院/高校3年生まで(18歳年度末)に拡充
 *変更前/中学校3年生まで(15歳年度末)
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宮城県は「乳幼児医療助成制度」
入院・通院/未就学まで
*県内市町村は、宮城県助成に上乗せして子ども医療費助成を行っています。
ホームページのアイコン
宮城県HP
*年二回更新。更新日ご確認ください。

〔対象年齢〕
●18歳年度末まで助成/31自治体(89%)
●15歳年度末まで助成/  4自治体(11%)
 …仙台市.白石市.名取市.大崎市
 〔一部自己負担〕
●一部自己負担なし/32自治体
●窓口初診500円等/ 3自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 (小学1年~中学校3年)
・名取市-通院初診500円
 (小学1年~中学校3年)
・富谷市-通院初診500円
 (3歳~18歳年度末).
 入院1日500円(10日限度)/小学1年~18歳年度末
〔所得制限〕
●所得制限なし/28自治体
●所得制限あり/ 7自治体
…仙台市.塩釜市.名取市.多賀城市.大崎市.亘理町.山元町

仙台市「子ども医療費助成」2023年度(来年4月)所得制限撤廃へ~「令和4年第1回定例会に提出する議案」郡仙台市長会見

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仙台市「子ども医療費助成」2023年度(来年4月)所得制限撤廃へ

 2022年1月26日、郡仙台市長会見で「令和4年第1回定例会に提出する議案」について「「子育てするなら仙台」と選ばれるまちを目指して安心して子育てできる環境をより充実させるために、子ども医療費の助成につきまして令和5年度から所得制限を撤廃する」と述べました。

 2022年1月26日「子ども医療費助成、仙台市が所得制限撤廃へ 2023年度」河北新報が報道しています。
  
「概要」P6、子ども医療費助成の拡充 1,045万円
 子ども医療費助成における令和5年度からの所得制限の撤廃に向け、システムの改修を進める。

【参考】
■ 仙台市の「所得制限」対象者数は19,848人(2020年度/当協議会調べ)
 (202年10月現在/毎年4・10月更新)

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宮城県は「乳幼児医療助成制度」
入院・通院/未就学まで
*県内市町村は、宮城県助成に上乗せして子ども医療費助成を行っています。

宮城県内35市町村(2022年1月末現在)
〔対象年齢〕
●18歳年度末まで助成/29自治体(83%)
●15歳年度末まで助成/ 6自治体(18%)
 …仙台市.石巻市.白石市.名取市.大崎市.美里町

〔一部自己負担〕
●一部自己負担なし/32自治体
●窓口初診500円等/ 3自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 小学1年~中学校3年
・名取市-通院初診500円.小学1年~中学校3年
・富谷市-通院初診500円.3歳~中学校3年.入院1日500円(10日限度)
 小学1年~中学校3年

〔所得制限〕
●所得制限なし/26自治体
●所得制限あり/ 9自治体
…仙台市.塩釜市.気仙沼市.名取市.角田市.多賀城市.大崎市.亘理町.山元町
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