宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)BLOG

宮城県社保協のブログです。 医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。

要請

仙台市が敬老乗車証の自己負担割合を引き上げ方針 市民団体が反対の署名を提出


bus_mono

仙台市が敬老乗車証の自己負担割合を引き上げ方針
市民団体が反対の署名を提出

20240208
(2024年2月8日 河北新報)

矢印

敬老乗車証<現状維持を求める>署名
第一次集約分2,002筆を提出しました

手交

 2月7日(水)、敬老乗車証の利用者負担の引き上げの中止などを求める署名2,002筆を郡和子市長宛に提出しました。
 敬老乗車証問題連絡会から12名が参加。市の高齢企画課と約1時間に渡って意見交換や質疑応答を行ないました。

 署名簿提出の際には「物価高騰の中で年金額は実質目減りしている。こんな経済情勢下で2.5倍もの負担増をおこなってよいのか」と述べ、敬老乗車証を利用することで交通渋滞が緩和され環境汚染を抑制すること、高齢者が外出することでフレイルを防止し介護・医療費の削減になること、街での買い物により経済効果をもたらすことを上げ、「10月実施はあまりにも拙速」として、時間をかけて議論し直すよう求めました。
 市側からは、パブコメの結果「制度の維持のために何らかの見直しが必要ということについては、一定の理解が得られた」と言及。そして、パブコメでは現状維持を求める意見が最も多かったことを認めながら、「パブコメは賛否を問うものではない」と開き直りとも取れる答えに終始しました。

訪問介護の報酬引き下げ ヘルパーの団体が国に抗議文

20210522 厚労省介護保険料

全国ホームヘルパー協議会
令和6年度介護報酬改定を受けた抗議文の提出について
(全国ホームヘルパー協議会HPより)

 令和6年度介護報酬改定を受け、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が連名で抗議文を作成し、令和6年2月1日(木)午後に厚生労働省老健局長へ提出しました。

 今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、改定後の報酬額試算では現在よりも収入が少なくなる事業所があることも明らかになりました。

 今回の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたことは、ホームヘルパーの専門職としての誇りを傷つけるものであり、ホームヘルパーの団体である2団体で連名による抗議文を提出しました。

 老健局長への提出時には、訪問介護の基本報酬が引き下げられた理由を問い、訪問介護現場の実態を訴えました。また、今後の訪問介護や地域包括ケアシステムの継続のために、報酬の見直しや施策の充実を求めました。


20240201
詳しくは上

みやぎユーザーアクション 県立精神医療センター分院案(サテライト案)に対する抗議文送付

ネットワークブログ更新TOP


みやぎユーザーアクション
県立精神医療センター分院案(サテライト案)に対する抗議文送付

 精神医療ユーザーや支援者でつくるみやぎユーザーアクションでは、昨年、村井知事が県議会において、我々精神医療を利用する者の声を聴かずに進めてきた県立精神医療センター富谷市移転を前提に、患者のためであるとして名取市へ分院を設ける案を示したことを受け、裏面の通り「抗議文」を村井知事宛に1月11日付で送付しました。

line_dots4_green

2024年1月11日
宮城県知事 村井嘉浩 殿
2·23みやぎユーザーズアクション実行委員会

私たち抜きに私たちのことを決めるな!
名取市への県立精神医療センター分院案(サテライト案)に対する抗議


 2023年12月6日、村井知事は県議会において、我々精神医療を利用する者の声を聴かずに進めてきた県立精神医療センター富谷市移転を前提に、患者のためであるとして名取市へ分院を設ける案を示した。これまでの富谷市移転の方向性を変えないがための案であり、これまで長く名取市に築きあげてきた「にも包括」を縮小、または崩壊させる問題を含み断じて看過できない。精神医療ユーザー、医療関係者の懸念や反対の声を軽視していると断じざるを得ない状況は極めて遺憾であり、ここに強く抗議するとともに富谷市移転ありきの分院案の撤回を求めるものである。
 村井知事は、2021年9月に「4病院2拠点病院再編」の方針を打ち出して以降、県立精神医療センターを巡り「名取市新病院への精神外来設置」「名取市への民間病院公募」「分院案」など、批判されるたびに方針を変えてきた。それ自体が我々精神医療ユーザーに多大なる不安と多くの精神的苦痛を与え続け、平穏な日常を脅かす要因となっている。
 また、分院案において、医療観察法対象者の受入れはまだ示されておらず、児童思春期の外来・入院機能がどうなるのかも示されていない。医療観察法下の方たちの中には名取市のグループホームで暮らしている方が少なからずいる。安心感のある日常の中で病状が安定し、日々生活している。病院の移転により日常が壊されれば、病状の再燃が憂慮される。県立精神医療センターの児童精神科にはやっとの思いでつながった子ども、保護者が多い。移転によってその機能が失われるのであれば、多くの子どもや保護者が大変な困難を抱えることになる。これは明らかに立場の弱い人々を切り捨てる行為であり、我々は断じて許すことができない。
 「にも包括」についても県の説明は具体性を欠き大きな懸念がある。「にも包括」と「県立精神医療センターの移転」は対極にあるからだ。精神障害者に対する偏見差別が根強い状況下で、精神医療センターの周囲で40余年をかけて培った風土や社会資源が、暮らしを維持しよりよくすべく「にも包括」の核になるのは間違いない。にもかかわらずそれらを破る今回の計画は常軌を逸していると言わざるを得ない。精神医療ユーザーにとって、暮らしを保ち日常を形成することにおいて、医療と日常を送る地域は車の両輪であり、日常がなければ病気の回復など決して成り立たない。そして、その日常を支える環境は一朝一夕で出来るものではない。
 さらに、この問題は民間の企業誘致とは全く異なる。先のように精神医療センターだけではなく、構築される地域にこそその意義があるからだ。関わる人がどのように生き、人生にどのように向き合っていくのかという「いのち」そのものに関わる。
 2023年5月12日のユーザーズアクション代表2名との面談で知事は、4病院再編が「政治問題ではない」旨の発言をした。一方で新提案の度に<公約実現>を強調し、知事自ら「政治問題」にすることで4病医院再編を正当化しようとしていることに強い憤りを覚える。
 我々は他の県民同様に主体性をもっていることをご認識いただきたい。そして、真摯に精神医療ユーザーの声に耳を傾け、「にも包括」維持発展を軸とした現在地及び名取市内での現精神医療センター建替を早期におこなうよう求めるものである。
最後に次に掲げる言葉に込められている意味を深く思料願いたい。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」
以上

市施設の会議室・イベント会場がつかえなくる! 仙台市シルバーセンター.仙台市福祉プラザ 同時期大規模改修工事! “われわれの日常活動の場を奪わないで!”

20231208

市施設の会議室・イベント会場がつかえなくる!
 仙台市シルバーセンター.仙台市福祉プラザ
同時期大規模改修工事!
“われわれの日常活動の場を奪わないで!”


 仙台市が来年から仙台市シルバーセンターおよび仙台市福祉プラザの改修工事を同時期に行うことを受け、障害当事者や支援団体でつくるみやぎアピール大行動実行委員会では12月8日(金)に仙台市に対して要望書を提出し、工事期間変更と共に使用できなくなる会議室等の施設機能の代替え検討を強く求めました。
 この改修工事は、
 シルバーセンターは2024年4月~2026年3月
 福祉プラザは2024年11月~2026年10月
 となっていますが、これではほぼ2年間、シルバセンターと福祉プラザが使用できないことになります。
 両センターは、地域的にもバリアフリーの面でも利便性が高く、登録や催事の内容によっても減免措置があるなど、福祉団体が多く利用する施設です。日常的な会合にも多く利用されています。福祉プラザが予約できない時は、シルバーセンターを利用することもあります。
 その両施設の改修工事期間があまりに重なりすぎており、利用している団体への影響は非常に大きいものがあります。
 今回の懇談では、当該の施設を定期的に利用し、相談活動などを子なっている団体がどうなるのか?福祉プラザにある歯科がどうなるのか?などの質問が投げかけられました。
 また、福祉プラザ等登録団体の減免については、市民センターでも対応することになっているなどの返答もありました。
 みんなで“われわれの日常活動の場を奪わないで!”の声を仙台市に届けていきましょう!
ビル
仙台市シルバーセンター
大規模修繕工事期間
2024年4月~2026年3月

ビル
仙台市福祉プラザ
大規模修繕工事期間
2024年11月~2026年10月

“敬老乗車証利用者負担増ではなく現状維持を!”仙台市へ要請書提出

地下鉄 バス
TOP

“敬老乗車証利用者負担増ではなく現状維持を!”仙台市へ要請書提出
「老人になっていくのは、いけないことですか?」

20231128

 11月28日(火)市が示した敬老乗車証利用者負担増について「敬老乗車証利用者負担の現状維持」を求める要請書を仙台市に提出しました。市側からは担当課長他4名が対応。
 市の負担増に関する説明を受けた後に行われた懇談では、市の説明の中に以前集約された市民アンケートの回答が反映されておらず、高齢者の社会参加を抑制しかねない利用者負担増に憤る声が次々上がりました。

line_dots4_green

2023年11月28日
仙台市長 郡和子 殿

敬老乗車証負担額の維持を求める要請書

謹啓 時下、貴職におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より高齢者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
  さて、仙台市敬老乗車証制度の見直しについて、仙台市が自己負担の割合を25%に引き上げる方針を固め、早ければ2024年10月に実施との方針が大きく報道されました。
 しかし、制度対象となる70歳以上の仙台市民は、世界的な原油価格・物価高騰や新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、年金額は3年ぶりの増額されたもの物価の上昇には追いつかず、実質的な価値は目減りしているのが現状であり、直接生活に結びついている高齢者福祉制度の一つとなっている今回の制度見直しは、どの視点から見ても高齢者の生活を萎縮させている制度となっています。
 前回改正時には「市立病院に通院するのにバスと地下鉄を使っていたが、直通バスで仙台駅に行き、そこから市立病院まで歩いている、天候が悪い日は大変だ」「通院を減らした」「ボランティアの回数を減らした」など様々な意見が私たちに寄せられました。
 この制度改正議論に際し、現在の高齢者の実態を踏まえず、市財政を優先し足早に制度改正を進める仙台市政には憤りを覚える市民も少なくありません。
 敬老乗車証の自己負担額を増やし利用者が減るということになれば、高齢者の通院・福祉施設の利用・買い物・ボランティア活動への参加などを停滞させ、ひいては生活意欲を喪失させ、介護や病気の予防に支障をもたらし、高齢者の引きこもりを促進するものになりかねない状況をもたらすということになりかねません。
 今日の高齢者生活を勘案すれば、高齢者福祉予算を増やし、高齢者人口増に見合う予算額にして、負担額の軽減を求めるものです。
 つきましては、来年秋の利用者負担増となる制度改正実施は再度検討するなどの英断をなされ、また、交付対象者の年齢引き上げなどの敬老乗車証の改訂を提案なされないよう強く要望いたします。

以上

みやぎユーザーズアクション 対県要請 県立精神医療センター富谷市移転 “我々は断固反対し、計画の撤回を求めます!”

ユーザーズアクションロゴ

みやぎユーザーズアクション 対県要請
県立精神医療センター富谷市移転
“我々は断固反対し、計画の撤回を求めます!”

20231129

 11月29日(水)みやぎユーザーズアクション実行委員会では、11月4日に行われた集会アピールと寄せられた<知事へ一言>を宮城県へ提出しました。
 提出の際には、寄せられた一言を貼った用紙をひろげ、集会アピールを読み上げ県保健福祉副部長へ手渡しました。
 県からは精神保健福祉審議会での話に触れ、知事の民間病院名取市誘致提案の唐突感を率直に認めながら、この間の審議会委員との議論がかみ合っていないとの県の受け止めを述べましたが、富谷市移転に関しては新たな話はありませんでした。
 また、この再編問題を通じて精神医療の問題が広く県民に伝わったことなどの評価も県から語られ、今後の精神医療のあり方を共に進めていきたいとの県からの提案については共有できたものの、富谷市移転問題では、知事の民間病院公募、サテライトなど会見で述べていることについても、精神医療ユーザーに配慮ない知事の発言によって、不安をあおっているなど訴えました。

みやぎユーザーズアクションⅡ
<集会アピール>
3864
詳しくは上

“白石市子ども医療費助成制度の年齢拡充を!”白石市への「子ども医療費助成の拡充を求める要望書」を提出/子ども医療ネットワークみやぎ

20230817

子ども医療ネットワークみやぎ
  子ども医療費助成年齢拡充を求める要望書を白石市へ提出


 8/17(木)子ども医療ネットワークみやぎでは、県内市町村の子ども医療費助成が白石市・仙台市を除き18歳年度末までとなっていることに対して、白石市への年齢拡充を求める要望書を提出しました。
当日は市保健福祉部長及び担当課長が対応し、地元からも10名が参加して年齢拡充を求めました。
 要請を受け部長からは「刈田病院の公設民営化で財政支出にも目処がついたので、今後、前向きに検討したい」との回答がありました。
 要請当日は、宮城県に対する「制度拡充を求める陳情書」も議会事務局へ提出しています。
<追記>
 要望書提出の当日は、報道社の取材はありませんでしたが、翌日の河北新報「市民団体「子ども医療費、助成の早期拡充を」 宮城・白石市に要望書提出」との記事も載りましたのでご紹介します。

line_dots4_green

2023年8月17日

白石市長 山田裕一様
子ども医療ネットワークみやぎ

子ども医療費助成の拡充を求める要望書

 貴職におかれましては、住民の健康増進のため日夜ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
 子ども医療費助成は、保護者が経済的な不安を抱くことなく子どもに必要な医療を受けさせる上で必要不可欠な制度です。「子ども医療ネットワークみやぎ」は、2006年に「乳幼児医療ネットワークみやぎ」として結成された任意団体で、宮城県の乳幼児医療費助成制度拡充を求め活動しています。
 現在、県内市町村の子ども医療費助成の状況は、塩釜市が10月に所得制限を撤廃予定、富谷市も一部自己負担を廃止する予定であり、白石市・仙台市を除き18歳年度末まで所得制限なしになります。
 子ども医療ネットワークみやぎは、4月20日、県の医療費助成拡充について18歳まで所得制限なしにと要望書を提出しました。しかし、県は少子化対策、子育て支援が必要といいながら、国がとりくむべきとして拡充の検討さえしていない状況です。また、6月29日に仙台市にも18歳までの拡充と一部自己負担の撤廃、県に制度拡充を求めてほしいという3点の要望書を提出し交渉しました。回答は県に拡充を求めるというものでした。少子化が進み宮城県でも深刻な状況となっている中、子ども医療費助成は子育て支援の柱となっています。県は近隣市町村との競争にさせず、県内どこに住んでいても同じ条件で助成されるよう県の制度拡充で市町村財政を補い、財政負担をすべきです。
 現在私たちが取り組んでいるアンケートで白石市と仙台市の高校生の保護者は、98%(87人中)が「助成年齢を18歳まで引き上げてほしい」と回答しています。高校生はあまり医療がかからない世代ですが、持病がある子どもがいることやスポーツ等でケガをすることもあり、保護者の負担が大きくなっています。
 つきましては、白石市も早急に対象年令を18歳まで引き上げるよう強く要望します。

1,子ども医療費助成制度の対象年令を18歳年度末まで引き上げること
2,宮城県に乳幼児医療費助成制度の対象年令を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃するよう求めること
以上

亘理町・山元町「子ども医療費助成」拡大!医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2022

キャラバン
医療と福祉の充実を求める
宮城県社保協 自治体キャラバン2022
宮城県 亘理町・山元町「子ども医療費助成」拡大

来年2023年10月には県内全自治体
「所得制限」はなくなることに…

 宮城県社保協では、医療と福祉の充実を求め毎年県内自治体訪問を行っています。今回、亘理町.山元町を11月16日訪問した際、今年10月1日より子ども医療費助成で「所得制限」を撤廃したことがわかりました。
 大きな前進です。
 今年10月から宮城県35自治体で「取得制限」があるのは仙台市・塩釜市となりました。

親子のアイコン

〔対象年齢〕
● 18歳年度末まで助成/33自治体(94%)
● 15歳年度末まで助成/  2自治体(  6%)
 …仙台市.白石市
 〔一部自己負担〕
● 一部自己負担なし/33自治体
● 窓口初診500円等/ 2自治体
・仙台市-通院初診500円.入院1日500円(10日限度)
 (小学1年~中学校3年)
・富谷市-通院初診500円
 (3歳~18歳年度末).
 入院1日500円(10日限度)/小学1年~18歳年度末
〔所得制限〕
● 所得制限なし/33自治体
● 所得制限あり/ 2自治体
…仙台市.塩釜市
*仙台市では「子ども医療費助成」2023年度(来年4月)所得制限撤廃に向けシステムの改修を進めています。また。塩竈市も来年10月に所得制限撤廃ということ。
 来年10月以降、県内全市町村では所得制限はなくなることになります。


*宮城県でもこの制度拡充を把握していなかったため、宮城県HP「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況<市町村>」(11月17日現在)では、所得制限ありのままになっています。

宮城県町村会「令和5年度県予算編成並びに施策に関する要望」(宮城県町村会HPより)

title

 宮城県町村会は新型コロナの第8波への対策など、来年度の県の予算編成について要望しました。
 要望書では新型コロナの第8波に備え、ワクチン接種の加速化と大規模接種会場の整備を求めています。また再生可能エネルギーについて計画の初期段階から住民への説明を義務化するよう国に働きかけることなどを要望。

<令和5年度県予算編成並びに施策に関する要望>
2022年11月10日
(宮城県町村会HPより)

ここをClick!町村会
詳しくは上

“コロナで生活や介護の負担増”コロナで生活や介護の負担増 認知症の人とその家族への対応・支援に関する要望書 (認知症関係当事者・支援者連絡会議HPより)

4団体TOP
認知症関係当事者・支援者連絡会議
4団体

認知症関係当事者・支援者連絡会議
“コロナで生活や介護の負担増”コロナで生活や介護の負担増
認知症の人とその家族への対応・支援に関する要望書
(認知症関係当事者・支援者連絡会議HPより)

 コロナ感染への不安から、認知症の人を介護する家族の体調不良を理由に、在宅の介護サービスを受けられないケースや、病院や施設にいる認知症の人と、直接の面会ができない状況が続いているとして、認知症関係当事者・支援者連絡会議では2022年10月25日に、加藤勝信厚生労働大臣宛に「新型コロナウイルス感染症の長期的な流行下における認知症の人とその家族への対応・支援に関する要望書」を提出しました。
  要望書では、在宅介護で家族が感染した場合のサポートを強化することや、認知症の人の介護サービスの利用制限をできるだけ少なくすること、それに施設などでの面会制限は柔軟に緩和することなどを求めています。

<要望内容>
1.在宅介護における介護家族の体調不良時の支援策を早急に確立してください
2.過剰な感染リスク対策を理由にした介護サービスの中断を、最小限にするための方策を早急に確立してください
3.入院・入所に伴う家族等への面会制限については、柔軟な対応が図れるよう支援してください

2022年10月25日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
認知症関係当事者・支援者連絡会議  
一般社団法人 全国若年認知症家族会・支援者協議会 
男性介護者と支援者の全国ネットワーク 
レビー小体型認知症サポートネットワーク 
公益社団法人 認知症の人と家族の会 

新型コロナウイルス感染症の長期的な流行下における
認知症の人とその家族への対応・支援に関する要望書

 日頃から認知症関係当事者・支援者連絡会議の活動にご理解ご支援をいただき、ありがとうございます。
 さて、新型コロナウイルス感染症の流行は、収束の見通しが立たない中、長期化しており、認知症の人の介護家族は、感染拡大防止に努めながらも、その影響から生じるさまざまな困難に、戸惑い、疲れ果て、認知症の人は、命の危険に直面している現状があります。
 当連絡会議では、2020 年の9月に今回と同様の緊急アンケートを行い、その結果に基づいて、同年10月7日に、「新型コロナウイルス感染症流行下における認知症の人と家族への対応・支援に関する緊急要望書」を厚生労働大臣に提出しました。これに応えて、厚生労働省も面会規制の緩和などに努力されたことには、感謝しております。しかし、一旦は沈静化したものの、その後の第6波、第7波と急激な感染拡大を繰り返す中で、医療の逼迫や病院・介護施設でのクラスター発生など、深刻な状況が再燃してまいりました。
 そこで、コロナ禍がさらに長期化する見通しの中、2年経過した時点で、認知症の人や介護家族・支援者のかかえる問題・実態・要望を「生の声」として集めるために、2月 16 日~4月 10 日にかけて、インターネットを使った 2 回目の緊急アンケートを実施致しました。
 今回のアンケートでも前回と同様に、「同居する介護者が感染陰性でも体調不良があることを理由にサービスが受けられず要介護の家族を抱えて途方に暮れた」「微熱であってもショートステイが利用できない」「2020 年の緊急事態宣言以来、ずっと面会ができていない」などの切実な声が寄せられています。
 以下、届けられた多くの声をもとに、早急に改善に取り組んでいただきたい3項目について、要望いたします。

要望内容

1.在宅介護における介護家族の体調不良時の支援策を早急に確立してください 

 在宅で介護をしている家族が風邪症状や発熱などで体調を崩した時、サービス事業所に連絡すると、新型コロナウイルス感染症の陰性を証明できるまでは、サービスの利用を断られます。そうなりますと、体調不良の中、家族介護者は、食事や排せつなど通常の自宅内介護への対応に加えて、サービス事業所にお願いできたはずの介護までしなければならない状況に置かれます。複数の要介護者がいる場合には、状況はさらに悪化します。これは数日間であっても共倒れとなる危険をはらんでいます。さらには陰性であってもサービスを受けられなかったケースも報告されています。
 以上から、介護家族が新型コロナウイルス感染疑いになった場合、自治体の差なく早急に検査でき、その間の要介護者の介護を保障する支援策を早急に確立していただきたい。


2.過剰な感染リスク対策を理由にした介護サービスの中断を、最小限にするための方策を早急に確立してください 

 認知症の人は、その症状によってマスクや手洗いなどの感染対策の理解や実行が難しく、周囲の不安定な状況によって混乱する人もいます。そのような認知症の人の特性・状態を理由に、サービスの利用を断られることも珍しくありません。また、同居家族の生活圏域外への移動や遠方の家族の来訪が、通所サービスやショートステイ利用の制限の根拠とされる現状もあります。一方、施設での感染者の発生により、濃厚接触者に該当しなくても自宅待機となり、介護サービス利用の中断を余儀なくされることがあります。
 しかし、サービスが利用できなくなると、利用することで保たれていた生活リズムが崩れ、心身の機能低下が進みます。認知症の人の在宅生活は、介護サービスの利用によって維持されています。
 訪問介護やデイサービスなど在宅介護サービスの支援が途切れることは、介護家族の負担も増大し共倒れの危機を生みます。
 以上から、認知症の人の特性や症状によりサービスを断ること、遠方の家族親族の自宅訪問によりサービスを制限することなどが本当に妥当なものなのか検討していただき、認知症の人が介護サービスの利用を制限されることが最小限になる方策を早急に確立していただきたい。


3.入院・入所に伴う家族等への面会制限については、柔軟な対応が図れるよう支援してください 

 入院や入所において、2020 年 3 月以来一度も直接の面会ができていない家族が半数近く存在する現状にあります。特に、病院ではほとんど対面できていない状況が続いています。コロナ禍前には、家族等が足しげく病院や施設に通い、家族の関わりによって本人の機能を維持・向上させ、食事介助等の補助的な役割を行ってきた実情があります。ところがコロナ感染拡大防止のため、その補助的介護が長期間できなくなり、入院・入所している認知症の人だけでなく、高齢の介護家族自身も感染防止の自粛生活で、不活発な生活になり、機能低下が生じています。相互に支え合いながら本人との残り少ない時間を大切に育んできた家族にとって、これだけ長期間にわたって面会ができず、一部であっても直接介護できず、家族として機能できない状況は、人間らしい生活・姿であると言えるでしょうか。病院や施設でケアしている専門職においても、家族の「会いたい」「ケアして回復させたい」という思いを受けとめつつ、なかなかその希望に応じられないジレンマに悩み苦しんでいます。それは、専門職のメンタルヘルスにも多大な負の影響を与えているといえます。
 以上より、認知症の人とその家族、ならびにケアに携わる専門職のためにも、新型コロナウイルス感染対策とそれに伴う健康管理について、第7波の現状を踏まえた新たな基準を検討いただき、安全・安心に、家族等による面会やケアができる対応が図れるように支援していただきたい。

以 上

関係大臣に対して宮城県市長会議において採択した事項について決議書及び要望書の提出(宮城県市長会HPより)

宮城県市長会

関係大臣に対して宮城県市長会議において採択した事項について
決議書及び要望書の提出(9月16日)
(宮城県市長会HPより)
議決書&
詳しくは上

宮城県知事に対して市長会議において採択した事項について要望書(宮城県市長会HPより)

宮城県市長会

 宮城県知事に対して市長会議において採択した事項について要望書を提出(9月13日)
(宮城県市長会HPより)
要望書
詳しくは上

車使用を制限する根拠を示せ! 生活保護の車保有問題で厚労省へ申し入れ/全生連HPより

車使用を制限する根拠を示せ!

車使用を制限する根拠を示せ!
生活保護の車保有問題で厚労省へ申し入れ
(2022年6月26日号「守る新聞」より抜粋)

 北海道札幌市は、車の保有を認められた生活保護利用者の車の日常生活使用を容認する回答を出しました。このことを知った厚生労働省から5月10日に注意喚起という事務連絡が出された後、札幌市は回答を事実上撤回しました。全国生活と健康を守る会連合会(全生連)、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、生活保護問題対策全国会議、きょうされんなどは6月9日、札幌市が回答を撤回したのは厚労省の圧力があったこと、事務連絡で説明している根拠が論理的ではないことなどを理由に、厚労省へ事務連絡の撤回を申し入れました。

明確な根拠示せずも今後も認められない
 厚労省への申し入れには全生連、道生連が参加、厚労省から保護課長補佐他2人が対応しました。
 初めに、要望書を手渡し、要望の趣旨を説明しました。
 続いて、道生連副会長が実態を交えながら、十数年かかって札幌市から「車保有が認められた人が日常生活で使用するのは、その人の自立助長につながる」との回答を得たことなどのこれまでの経過を説明しました。
 続いて、弁護士が事務連絡の問題点を指摘しました。
 副会長が不安障害を持つ千葉県の母子世帯での車利用の切実な実態を訴えました。
 厚労省は、「事務連絡でこれまでの見解を変えてはいない。これまでの車保有の制限を説明し、今回も引き続き認められるものではないことを説明した」とし、事務連絡を発出した経緯について、「札幌市の話を報道で見た自治体から照会が来たので、変わらないことを示した」と回答しました。また札幌市への圧力については、保護課からの事情聴取の中で札幌市自身が回答を変えただけとの見解でした。
 全生連会長は、「車の保有の制限が最低限度の生活を奪っている」と訴え、「注意喚起の事務連絡での使用制限の根拠は何か」と問いました。
 厚労省は大臣の答弁通りとの回答に終始し、参加者から「大臣の答弁は、根拠を話していないので、根拠を教えてほしい」との訴えに対しても、大臣の答弁通りと回答し、明確な根拠を示せませんでした。

人と関われる場所へ行くために使いたい
 その後、行われた記者会見では、申し入れの内容と厚労省の回答、札幌市が出した車の日常生活利用容認の回答の評価について説明し、申し入れでも訴えた千葉県の実態を報告しました。
 また、申し入れには参加できなかった三重県の当事者と電話をつなぎ、実態を直接話してもらいました。
 難病指定されている下垂体前葉機能低下症を患う息子と暮らす母親から、息子の通院のために車が必要なこと、そのたびに運行記録票を付けなければいけない屈辱、車がないとどこへも行けず身動きが取れない実態が話されました。
 そして、「日常生活に車が使えたら何に使いたいですか」との記者からの質問に、「人との関わりが持てる所へ行きたい、そういうことに使いたい」と答えました。 

はがきとネット活用して インボイス中止の思いを政治に/全商連HP

logo

各界連は「100万ボイスアクション」を提起
はがきとネット活用して
インボイス中止の思いを政治に
(全商連HPより)

220530-10

 消費税廃止各界連絡会(各界連)はこのほど、消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める「100万ボイスアクション」を提起しました。岸田文雄総理大臣、鈴木俊一財務大臣宛てに要請はがきを送るとともに、インターネットを活用して意見を投稿するものです。

「100万ボイスアクション」はがきは下記からダウンロードいただけます。
 >> 財務大臣宛

直接ウェブで声を送る方は下記からお送りいただけます。
 >> 首相官邸
 >> 財務省

“ 介護に政治の光を ” 参院選に向けた介護7団体の政党・議員懇談会

kaigo7

 “ 介護に政治の光を ”
参院選に向けた介護7団体の政党・議員懇談会

 新型コロナウイルス感染症の蔓延は、介護保険サービスが超高齢化の進む日本社会の維持に重要な役割を担っていることを明らかにしました。そして改定を重ねた介護保険制度が地域の介護基盤をもろくし、危機的な状況を招いていることを明るみに出しました。一刻も早い改善が必要です。これ以上の負担増・サービス削減はぜったいに許されません。

 7月参院選に向け、施行後20年以上が経過した介護保険を、「介護する人」「介護を受ける人」がともに大切にされる制度に抜本的転換を図ることを求め、5月31日(火)、介護保険制度の改善を求める7団体(公益社団法人認知症と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう!介護保険制度・市民の会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進業議会)と、政党・国会議員懇談会が行われました。

「介護保険の改悪を阻止する7団体の要求・要望」
ノートのアイコン素材6
(2022年5月31日)

 要望書では、○利用者の負担増ではなく国庫負担を増やして対応する○要介護1,2の生活援助、デイサービスの地域支援事業への移行は行わない○介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化する。などを求めています。

宮城県市長会、宮城県知事に対して市長会議において採択した事項について要望書

sityoukai

多賀城懇話会が市営住宅の廃止、解体問題で市長交渉

多賀城

「市営住宅に入りたい」希望がシャットアウト!
市営住宅の廃止、解体問題で市長交渉
(多賀城懇話会ニュースより*一部抜粋)

 4月21日(木)多賀城懇話会では、市営住宅の廃止、解体問題で市長交渉行いました。
 交渉当日は、懇話会側から総勢9名が出席。深谷多賀城市長、副市長他、関係部局から3名が対応しました。
 最初に「市長の施政方針で表明された『縮充』、『市営住宅等 長寿命化計画』のサブタイトルである『公営住宅経営を目指して』と言っているが、市営住宅に関する『縮充』とか、『経営』という観点には 、法や条令で定めた『低額所得者 に対する性格の安定、福祉の増進』や収益が目的の『経営』の概念から疑問がある」とし、市長の見解を問いました。
 市長は、「市民から審判を受けた市長、経営者として、今後の市政のあり方の基本として 多賀城市の人口減少が避けられない状況の下で、『縮充』を堅持しつつ、市民の生活を維持したい」としました。
 次いで、「市長が「年頭の挨拶」で言っている『住んでよかった』と誰もが感じられる『日本一暮らしやすいまちづくり』の考えが、今回の市営住宅の廃止、解体の計画と整合が取れないと思う」と、市長の見解を問いました。
 これに対し副市長は、「エレベーターもなく、転落事故の危険があり大型荷物の搬入の困難などのある市営住宅から、そうした問題のない災害公営住宅へ転居させるものである、入居者の利便性を考えた措置である」と主張、「入居者が『嫌だ』というのを強引に進めることはしない」と表明しました。
 しかし、「入居者が暮らし良くなることを否定はしないが、『住み続けたい』要望や、入居募集を中止していることによって市民の『市営住宅に入居したい』という希望が閉ざされている」ことなどについて明確な答えはなく、引き続き交渉することで終了しました。
 参加者からは、「市長の『経営者』」という発言に驚いた」などの感想が出されました。

みんなで考えよう介護保険!みやぎ県民フォーラム実行委員会「補足給付見直しの影響調査 介護保険制度の抜本見直しを求める」 宮城県・仙台市への要請・懇談

kaigo

補足給付見直しの影響調査
介護保険制度の抜本見直しを求める
宮城県・仙台市への要請・懇談を行いました!

 だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するため、「みんなで考えよう介護保険!みやぎ県民フォーラム実行委員会」(以下、みやぎ県民フォ-ラム実行委員会)では、フォーラムの開催や各方面への要請活動に取り組んでいます。
 新型コロナウイルス感染は、オミクロン変異株の出現により、これまでの緊急事態宣言時を超える感染の広がりを見せています。介護現場では、感染のリスクの軽減に持てる力を振り絞って利用者とその家族を守るために奮闘しています。リスクが高い高齢者施設のクラスター対策には引き続き力を入れて取り組む必要があります。感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラへの継続的な支援が求められます。
 また、新型コロナ禍で、社会的弱者といわれる層の困窮が一気に加速し深刻です。その中で引き続き介護を受けられる権利を守り、高齢者とその家族の生活を守ることが極めて重要です。第8期の保険料の上昇、2021年8月の補足給付見直しなどにより、介護保険へのアクセスはさらに困難になっています。担い手不足も根本的には、国の財政負担の在り方の問題と直結しています。
 2022年2月10日(木)みやぎ県民フォーラム実行委員会は、8名の呼びかけ人連名で、高齢者の生活と権利、事業者・働き手への支援が図られるよう、宮城県知事及び仙台市長へ「補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書」を、担当部局を通し提出し懇談を求めました。
 4月12日(火)仙台市、4月26日(火)には宮城県との懇談が行われ、福祉団体の「補足給付調査」報告とあわせ、現場からの参加者からは、2年も続くコロナ禍での職場実態や職員のストレスや、家族や子どもの感染があり、職員が現場に出られず、そのことで日常のサービスが出来ないことになっている職場の実態があり、減収にもつながっている切実な実態の訴えとともに、ケアプランによる包括支援体制の業務負担に対する支援等を求めました。

<宮城県及び仙台市への要望項目>
要望1
 補足給付の縮小により、特別養護老人ホームから退居に至った事例やショートステイでの利用控えなど、影響調査を実施し必要な支援を行うこと。
要望2
 新型コロナウイルス感染症対策を継続し、安心して介護を受けられる支援を求めます。
要望3
 国の財政負担の在り方を含め、介護保険制度の抜本的な改善へ向けて、国への要望を上げること。

【緊急 !!「旧優生保護法国賠訴訟」大阪高裁判決の上告阻止運動にご協力をお願いします!】旧優生保護法被害裁判の大阪高裁判決に対し、国は上告しないでください。

yusei

旧優生保護法被害裁判の大阪高裁判決に対し
「国は上告しないでください。」

 判決から2週間以内(期限 3月8日まで)に、国が最高裁判所に上告をしなければ、この判決が確定することになります。

 2022年2月22日に大阪高等裁判所にて、画期的な判決がでました。
 判決では、優生保護法の規定が憲法13条、14条1項に反して違憲であることを認め、このような法律を立法した行為は違法であるとして、国の責任を認めました。
 また、除斥期間の壁を乗り越えて、控訴人に慰謝料の支払いを命じました。
 その理由として、旧優生保護法による人権侵害は強度であること、国は障害者等に対する差別・偏見を正当化・固定化・助長をしてきたこと、被害者は訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことに照らし、除斥期間を適用することは著しく正義・公平の理念に反するとしたのです。

 今回の裁判の原告は、知的障害がある女性と、共に聴覚障害がある夫婦です。
 判決後に記者会見した原告のご夫婦は「長い闘いだった。本当にうれしい」と手話で話されました。
 女性は「痛みは今も癒えない。悲しみは続いている」とも話し、男性は国に対し「上告はしないでほしい。もしまだ時間がかかるなら、私たちも高齢なので判決を待てるかどうか不安がある」とも訴えています。

 判決から2週間以内(3月8日まで)に、国が最高裁判所に上告をしなければ、この判決が確定することになります。この判決は、大阪だけでなく、全国の同様の裁判にも大きな影響があります。
 被害者の多くは高齢で、裁判での闘いは心身に負担の大きいものです。
 最高裁判所での審議には時間がかかると予想されるため、なんとしてもこの大阪高裁判決を確定させ、謝罪と補償を含む全面的な解決を実現させたいです。
 そのため、国に上告を断念させるための運動を緊急でおこないます。
 国がいつ上告するかはわからないので、できるだけ早く、たくさんの声を届けましょう!
 大変お忙しい時期にお手数をおかけしますが、どうぞご協力をお願いします。
 ご家族やご友人など、周りの方々にも呼びかけをしてくださると幸いです。


1.政府に対する個別要請
 おおさか旧優生保護法を問うネットワークが、「旧優生保護法被害裁判の大阪高裁判決に対し、上告しないでください」のFAX送付用原案を作成してくださいました。
添付していますので、こちらを内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣へFAXやメールで送ってください。
 文章はご自身で伝えやすいようにアレンジしてくださって構いません。
 要請文はこちらのURLからもダウンロードできます↓

FAX
要請文ダウンロード
送り先:
 ● 内閣総理大臣 岸田文雄 様(FAX:03-3592-0179)
 ● 厚生労働大臣 後藤茂之 様(FAX:03-3595-2680)
 ● 法務大臣   古川禎久 様(FAX:03-3592-7393)

 ◆首相官邸
 ◆内閣官房
 ◆厚労省
 ◆法務省


2.オンライン署名
最終締め切りは 3/4 0:00!目指せ1万5000筆
 「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」のメンバーが、緊急オンライン署名を立ち上げてくださいました。
change.org
タッチ
 今回はネットでの署名のみです。初めての方もぜひチャレンジしてくださると幸いです。こちらもぜひ拡散してください。


3.ハッシュタグ「#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください」の拡散!
現在、このハッシュタグを拡散中です。

#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください

 TwitterやFacebook、インスタグラムなどで賛同のメッセージを投稿したり、ニュースのシェアをするときには、こちらのハッシュタグをつけて発信してくださるとうれしいです。
 ハッシュタグ#を使って発信すると、そのハッシュタグごとに発信内容をまとめることができ、同じハッシュタグを使って発信している人の声を見ることができます。
 たくさんの人が同じハッシュタグを使うことで、その意見に賛同している声がたくさんあることを可視化することができます。

ほかにも、
 #いのちを分けない社会へ
 #国は旧優生保護法の責任をとれ
のハッシュタグも使っています。関連の投稿には合わせてご活用ください。

 優生保護法裁判の行方は、単に障害のある人だけ、優生手術の被害者だけの問題ではありません。
 国家によるマイノリティへの人権侵害の責任がきちんととられるのかどうかという問題でもあります。
 個人の尊厳や人権がきちんと尊重される社会かどうか、社会の信頼性が問われています。

 被害者の人権回復と補償が一日も早く実現するよう、一緒に声をあげましょう!どうぞよろしくお願いします。

「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」

ブログ内関連blog

BLOGアイコン  優生保護法被害者に国は謝罪と補償を〜大学生が署名提出 (OurPlanet-TV HPより)
https://syahokyo.blog.jp/archives/12310371.html

宮城県後期高齢者医療広域連合への要請 来年度後期高齢者保険料 5.4%UP 68,249円

kouki

宮城県後期高齢者医療広域連合への要請
来年度 後期高齢者保険料 
5.4%UP 68,249
(前回改定比3,495円増)

 当協議会では、2/24(木)県後期高齢者医療広域連合への要請・懇談を行いました。
 75歳以上の高齢者が加入する来年度保険料改定では、5.4%の負担増となり、今年10月からの窓口負担2倍化とあわせると高齢者負担が今年重くのしかかる状況が明らかになりました。
 また、コロナ禍でも接触の機会として短期証3ヶ月発行を続ける問題や差し押さえなどについても懇談を行っています。

・2022年10月75歳窓口負担2倍化 県内対象者約6万人(全体20%)
・短期証発行 R1年度86件-R2年度69件-R3年度59件
・差し押さえ件数 R2年度166件20自治体

line_dots4_green

change.org
web
WEB署名ご協力を!
タッチ

line_dots4_green

全国後期高齢者医療広域連合協議会
国に対する令和3年度要望書
line_dots4_green

宮城県後期高齢者医療保険料額の推移
〈二年ごとに保険料改定〉
*2008年(平成20年)制度発足
(以下、厚労省HP参考、当協議会作成)

■ 2008-2009年度(H20-21年度)■
・年額 52,308円
 〔均等割額38,760円+所得割率7.14%〕
■ 2010-2011年度(H22-23年度)■
・年額 53,998円(前期比1690円増)
 〔均等割額40,020円+所得割率7.32%〕
■ 2012-2013年度(H24-25年度)■
・年額 55,752円(前期比1,754円増)
 〔均等割額40,920円+所得割率8.30%〕
■ 2014-2015年度(H26-27年度)■
・年額 58,776円(前期比3,024円増)
 〔均等割額42,960円+所得割率8.56%〕
■ 2016-2017年度(H28-29年度)■
 年額 57,408円(前期比1,368円減)
 〔均等割額42,480円+所得割率8.54%〕
■ 2018-2019年度(H30-31年度)■
 年額 59,604円(前期比2,196円増)
 〔均等割額41,400円+所得割率8.02%〕
■ 2020-2021年度(R2-3年度)■
 年額 64,754円(前期比5,148円増)
 〔均等割額42,240円+所得割率7.97%〕
応援クリックを!


ブログランキング・にほんブログ村へ

PVアクセスランキング にほんブログ村
QRコード
QRコード
記事検索
宮城県議会/新着
県保健福祉部/重要
県保健福祉部/新着
 
県国保医療課/新着
県医療政策課/新着
県長寿社会政策課/新着
県障害福祉課/新着
 
 
 
宮城県社会保障推進協議会Blog - にほんブログ村

にほんブログ村 ニュースブログへ

にほんブログ村 政治ブログ 医療・年金問題へ

にほんブログ村 ニュースブログ 話題のニュースへ

にほんブログ村 介護ブログへ

にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ








-天気予報コム-
カテゴリ
  • ライブドアブログ