宮城県民主医療機関連合会
2023年度災害公営住宅健康調査結果
東日本大震災から13年。震災で被災した宮城県内の災害公営住宅で、23年1年間で53人(県警察本部調べ)の入居者が孤立死し、災害公営住宅入居者の高齢化率(65歳以上者の割合)は49.4%(23年3月末時点)と、ほぼ2人に1人は高齢者。単身高齢者世帯は 33.1%と3世帯に1世帯は単身世帯です。
宮城県や市町村は2020年度で健康調査を打ち切っていますが、宮城民医連では2016年から毎年、災害公営住宅で訪問健康調査をしています。
2023年度調査は10の市と町の災害公営住宅、4332世帯を対象に実施し、365世帯から回答。
調査結果では、被災による入居者の割合が年々減少し、被災によらない入居者が増えている中、重度のうつ状態が疑われる人が9%と、日本の平均の倍以上いることや、被災世帯の約半数が困窮世帯であり、特に40代~50代の困窮の割合が高いなどの調査内容を公表(3月7日)しました。
宮城県や市町村は2020年度で健康調査を打ち切っていますが、宮城民医連では2016年から毎年、災害公営住宅で訪問健康調査をしています。
2023年度調査は10の市と町の災害公営住宅、4332世帯を対象に実施し、365世帯から回答。
調査結果では、被災による入居者の割合が年々減少し、被災によらない入居者が増えている中、重度のうつ状態が疑われる人が9%と、日本の平均の倍以上いることや、被災世帯の約半数が困窮世帯であり、特に40代~50代の困窮の割合が高いなどの調査内容を公表(3月7日)しました。
「災害公営住宅の住民調査 物価高や高齢化が課題に」
NHK仙台放送
(2024年3月7日報道)
(2024年3月7日報道)