宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)BLOG

宮城県社保協のブログです。 医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。

生活保護

生活保護「1日1,000円」桐生市にて不適切支給問題

生保P

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生活保護「1日1,000円」桐生市にて不適切支給問題

 群馬県桐生市は、生活保護の受給者に対して、ハローワークに行ったかを確認して、1日千円ずつ渡し、生活保護費を全額支給していなかったことを昨年11月に新聞各社が報じ、全国的な注目を集めました。

生活保護「週に1万円」のケースも発覚…
桐生市が渡したのは総額の半分
「1日1000円」だけじゃなかった
NEWS
(2023年11月30日 東京新聞)
詳しくは上

 2024年1月31日(水)に反貧困ネットワークぐんまらが桐生市と行った懇談では、本人から預かってもいない印鑑を同意なく勝手に押印して書類を偽造していたことを認めました。
(※市は保護行政に関して認印を1,944本保管していることを認めています)
 一方で、度重なる職員の恫喝・威嚇行為については、「丁寧な対応をしていたが、相手がそう思っていなかった」と回答しました。桐生市は暴力団対策と称して保護係職員数人のうち、3人が警察 OBです。受給者や相談者に対し「税金でメシを食っている自覚があるのか」「俺の前で態度が悪い」等の発言が繰り返しされており、被害への更なる対応が必要になっています。
 桐生市生活保護違法事件全国調査団では、3月4日「桐生市の生活保護行政に関する公開質問状」を桐生市 市長宛に提出し、3月29日まで回答を求めています。

桐生市HP
<生活保護業務の改善について>
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(2024年12月19日)
詳しくは上

 桐生市では、生活保護受給者数が2011年度1,163人から2022年度547人と半数以下に大幅減少しています。他市で受給者が増大する中、桐生市は生活保護受給者が半減した原因を自然減少としています。

群馬・桐生の生活保護、10年で受給者半減
際立つ取り下げ・却下率
NEWS
(2023年12月18日 朝日新聞)
詳しくは上

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おまけ
生活保護利用者を尾行する警察OB(埼玉県志木市)
「尾行されて怖い」と市民から訴え
3864
詳しくは上

< 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 > 2月22日、津地裁で全国16例目の原告勝訴判決が言い渡されました!「自民党の選挙公約に忖度」と断罪

20240222

生活保護基準引き下げ違憲訴訟
 2月22日、津地裁で全国16例目の原告勝訴判決が言い渡されました!
「自民党の選挙公約に忖度」と断罪

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(いのちのとりでHPより)

  2024年2月22日、津地方裁判所民事部(竹内浩史裁判長)は、桑名市・四日市市・津市・松阪市在住の生活保護利用者(提訴時27名)が桑名市・四日市市・津市・松阪市を被告として提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。

「保護のしおりのチェックシート」改訂版(ポイント制)を作成しました!(生活保護問題対策全国会議HPより)

生保問題対策会議

「保護のしおりのチェックシート」改訂版(ポイント制)を作成しました!


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詳しくは上

< 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 > 1月15日、鹿児島地裁で全国14例目(地裁としては13例目) の原告勝訴判決が言い渡されました!

富山地裁で全国15例目の原告勝訴判決が言い渡されました

生活保護基準引き下げ違憲訴訟
1月15日、鹿児島地裁で全国14例目(地裁としては13例目)
の原告勝訴判決が言い渡されました!

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(いのちのとりでHPより)

 2024年1月24日、富山地方裁判所民事部(松井洋裁判長)は、富山市在住の生活保護利用者5名が富山市・国を被告として提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。

 これまでに言い渡された26の判決(うち2つは高裁判決)のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決、同年3月24日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年3月29日のさいたま地裁判決、同年4月11日の奈良地裁判決、同年5月26日の千葉地裁判決、同年5月30日の静岡地裁判決、同年10月2日の広島地裁判決、そして同年11月30日の名古屋高裁判決、今年1月15日の鹿児島地裁判決に次ぐ、地裁では14例目、高裁を含むと15例目の勝訴判決となります。

【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】1月15日、鹿児島地裁で全国14例目(地裁としては13例目)の原告勝訴判決が言い渡されました!

原告勝訴判決が言い渡されました!

生活保護基準引き下げ違憲訴訟
 1月15日、鹿児島地裁で全国14例目(地裁としては13例目)の
原告勝訴判決が言い渡されました!

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(いのちのとりでHPより)

 2024年1月15日、鹿児島地方裁判所民事第2部(坂庭正将裁判長)は、鹿児島県内の生活保護利用者30名が鹿児島市、出水市、国を被告として提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。

 これまでに言い渡された26の判決(うち2つは高裁判決)のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決、同年3月24日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年3月29日のさいたま地裁判決、同年4月11日の奈良地裁判決、同年5月26日の千葉地裁判決、同年5月30日の静岡地裁判決、同年10月2日の広島地裁判決、そして同年11月30日の名古屋高裁判決に次ぐ、地裁では13例目、高裁を含むと14例目の勝訴判決となります
    <続きを読む>

2.17オンライン学習会「韓国(国民基礎生活保障法)調査報告会」を開催します。

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生保問題対策会議
(生活保護問題対策全国会議HPより)

20240217
詳しくは上

オンライン臨時議員研修会 こうすればできる「保護のしおり」の改善 チェックシート(改訂版)とランキングで大きな成果!(生活保護問題対策全国会議HPより)

生保問題対策会議

(生活保護問題対策全国会議HPより)


オンライン臨時議員研修会
こうすればできる「保護のしおり」の改善
チェックシート(改訂版)とランキングで大きな成果!


 私たちは、2017年、「保護のしおり」のチェックシートを公表し、各地で改善のための取組みを行うよう呼びかけていましたが、今般、奈良県で全15自治体の「保護のしおり」のチェックだけでなくランキングを行うことでマスコミの注目も集め、大きな成果があがりました。そのノウハウに学び、とりくみを全国に広げましょう!

日時 2024年2月7日(水)18~20時
方式 Zoomオンライン
※当日欠席者には録画URL送信あり

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詳しくは上

【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】11月30日、名古屋高裁で、初の国家賠償責任まで認める「逆転完全勝訴」判決が言い渡されました!

名古屋 生保


生活保護基準引き下げ違憲訴訟
11月30日、名古屋高裁で、初の国家賠償責任まで認める
「逆転完全勝訴」判決が言い渡されました!

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(いのちのとりでHPより)

 2023年11月30日午後3時、名古屋高等裁判所民事第2部(長谷川恭弘裁判長)は、愛知県内の生活保護利用者13名が国と自治体を被告として提起した裁判で、原告らの請求を棄却した第1審・名古屋地裁判決を取消し、原告側の「逆転完全勝訴」判決を言い渡しました。

全国一斉生活保護ホットライン(日弁連HPより)

日弁連

20231206
詳しくは上

生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し…なぜ貶めるような対応をするのか?<大竹まこと ゴールデンラジオ!>2023年11月22日(水)

大竹まこと

生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し…なぜ貶めるような対応をするのか?
2023年11月22日(水)

20231122
詳しくは上

【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】広島地裁(10月2日)で全国12例目の原告勝訴判決が言い渡されました!

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟
10月2日、広島地裁で全国12例目の原告勝訴判決が言い渡されました!

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(いのちのとりでHPより)

 2023年10月2日午後1時10分、広島地方裁判所民事第2部(大浜寿美裁判長)は、広島県内の生活保護利用者63名が広島市ほか5自治体を被告として提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
 これまでに言い渡された22の判決(うち1つは高裁判決)のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決、同年3月24日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年3月29日のさいたま地裁判決、同年4月11日の奈良地裁判決、同年5月26日の千葉地裁判決、同年5月30日の静岡地裁判決に次ぐ、12例目の勝訴判決となります。

「地方から 生活保護をあたり前の権利に」第14回 生活保護問題議員研修会(生活保護問題対策全国会議HPより)

生保問題対策会議

20230802
詳しくは上

いのちのとりで裁判全国アクション第8回総会・交流企画を開催(7月1日(土)13時より)

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(いのちのとりでHPより)

いのちのとりで
詳しくは上

「生活保護制度の基本、その問題点を学ぶ-地方議員・支援者ができること-」6.17オンライン研修会を開催します!(生活保護問題対策全国会議HPより)

20230617
詳しくは上

【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】大阪高裁で逆転敗訴判決。この「先祖返り判決」を必ず克服します!

20230414

大阪高裁(4月14日)で逆転敗訴判決が言い渡されました。
私たちは、さらに全国の団結を固め、この「先祖返り判決」を必ず克服します!

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(いのちのとりでHPより)

 2023年4月14日午後3時、大阪高等裁判所第1民事部(山田明裁判長、柴田義人主任裁判官)は、保護費の減額処分の取消しを命じていた一審大阪地裁判決を取消し、請求を棄却する逆転敗訴判決(以下、「本判決」といいます)を言い渡しました。
 これまでの19の地裁判決は9勝10敗とほぼ勝敗が拮抗し、昨年5月の熊本地裁判決以後の10判決では8勝2敗と潮目が完全に変わっていました。
 そんな中、最初の控訴審判決として言い渡された本判決は、こうした流れに逆行し、「最低最悪」だった初戦の名古屋地裁判決に「先祖返り」したかのような内容でした。

「生活保護の申請は、国民の権利です。」京丹後市の生活保護ポスター作成!…素晴らしい!

京丹後市
詳しくは上

 京都府京丹後市では、長引くコロナ禍や物価の高騰の影響で、生活に困る世帯が増えている中で、生活保護制度の利用を呼びかけるチラシを作り昨年8月に続き今年2月にも市内約2万400の全戸に配布しています。素晴らしい!
 このような「生活保護の申請は、国民の権利です。」ポスター作成は全国的にも広がり、仙台市もポスターが作られています。後日ご紹介します。

“今こそ、生活保護をあたりまえの権利に!”~「いのちのとりで裁判」の成果と課題~」を開催します

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(いのちのとりで裁判全国アクションより)

20230417
詳しくは上

 2013年からの史上最大の生活保護基準引下げの違法性を問い、全国30の原告団が立ち上がっている「いのちのとりで裁判」。

 2023年2月までに出た14の判決のうち、大阪、熊本、東京、横浜、宮崎の5つの地裁で勝訴判決が言い渡され、特に直近では原告の4勝1敗と、この種の訴訟としては異例とも言える高い勝訴率となっています。

 2023年3月には青森、和歌山、埼玉、4月には奈良、大津の各地裁判決が、4月14日には大阪高裁で初の控訴審判決が予定されており、まさに佳境を迎えようとしています。

 そこで、異常な生活保護バッシングを経て社会保障削減路線の転換点となった基準引下げが、司法によって何度も断罪されていることの意味、「いのちのとりで裁判」の今後を考える集会を開催します。

 歴史の変わり目となる本企画に、ぜひご参加ください。

【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】青森地裁・和歌山地裁(3月24日) 原告勝訴判決!

いのちの砦

3月24日、青森地裁・和歌山地裁で
全国6例目・7例目の
原告勝訴判決が相次いで言い渡されました!


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(いのちのとりでHPより)

 2023年3月24日午前11時、青森地方裁判所第2民事部(鈴木義和裁判長)は、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
 そして、同じ2023年3月24日の午後2時、今度は和歌山地方裁判所民事部(髙橋綾子裁判長)が、同様に保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
 全国的な集団訴訟とはいえ、同じ日に勝訴判決が相次ぐというのは極めて異例のことです。

 このW勝訴判決は、これまでに言い渡された16の判決のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決に次ぐ、6例目、7例目の勝訴判決となります。

 青森地裁判決は、専門家の審議会等による検討を経ずに「デフレ調整(物価考慮)」を行ったことについて、高度の専門技術的な考察を経て合理的に行われたことにつき被告らにおいて十分な説明をする必要があるとしたうえで、①特異な物価上昇が起こった平成20年を起点としたこと、②「生活扶助相当CPI」においては、テレビ、パソコン等のウエイトがむしろ一般世帯より大きく評価され、生活保護世帯の消費構造と大きく乖離していたこと、③基準部会が検証した「ゆがみ調整」に併せて「デフレ調整」を行ったことについて、いずれも十分な説明がなされていないとして、厚生労働大臣の判断過程に過誤、欠落があると判断しました。

 また、和歌山地裁判決は、「デフレ調整」について、内容面では、①生活扶助相当CPIの考案過程や起点を平成20年とする検討過程が明らかでない点、②(総務省が採用しているラスパイレス指数による)新旧指数の接続もされていない点、③水準均衡方式が採用され続け、基準部会において物価考慮について複数の異論が出された中、物価変動を考慮した点が、「統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」としたうえで、基準部会に諮らなかった点において手続的にも生活扶助基準改定の過程及び手続に欠落があるとしました。

 さらに、「ゆがみ調整」の数値を一律2分の1にしたことについても、基準部会の検証結果による効果が2分の1にとどめられることになり専門的知見との整合性がないとしました。2分の1処理の違法性を認めたのは熊本地裁判決に続く2例目です。

弁護団声明
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【生活保護基準引き下げ違憲訴訟】2月10日、宮崎地裁で全国5例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(いのちのとりでHPより)

20230210

宮崎地裁で全国5例目の原告勝訴判決!

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2月10日、宮崎地裁で全国5例目の
原告勝訴判決が言い渡されました!
(いのちのとりでHPより)

 2023年2月10日、宮崎地方裁判所民事第1部(小島清二裁判長)は、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
 これまでに言い渡された14の判決のうち、原告勝訴判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決に次ぐ全国5例目となります。

 昨年5月の熊本地裁判決からは4勝1敗と、流れは完全に原告側に来ています。

 宮崎地裁判決は、「デフレ調整(物価考慮)」について、①基準部会等における専門的知見による検証・検討が行われていないこと、②平成20年を起点とする合理的理由が示されていないこと、③その基礎とされた「生活扶助相当CPI」の算出に当たり、テレビやパソコンの物価下落による影響を過大に評価した可能性があることなどから、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くといわざるを得ない」と断罪しました。

 裁判長は、判決の言い渡し後、訴えから8年余りを要し、この間、原告の1人が亡くなったことに触れ、「審理開始から長い期間を要したことで判決を受けることができなかった原告がいることはいち裁判官として遺憾に思っている」と述べました。裁判長がこうした所感を述べることは異例のことであり、国には自ら誤りを認め直ちに保護基準を是正することが求められています。

判決要旨
PDF64


「生活に困った時に使える制度・支援は?相談を受けたらどう対応する?」労働法制中央連絡会 第6回スキルアップ講座

労働法制中央連絡会 第6回スキルアップ講座
「生活に困った時に使える制度・支援は?相談を受けたらどう対応する?」
(zenrorenwebより)

 生活に困っている方が話しやすい場づくりの工夫、必要な制度・支援にたどりつけるようなサポートの仕方について、具体的に語ってくださっています。ぜひ多くの方にご覧いただけたらと思います。


【田川さんが紹介されている制度・支援団体】
・生活保護問題対策全国会議
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A」で様々な制度の概要と使い方を説明

・生活困窮者自立支援制度
 自立に向けた相談、就労準備のための支援、家計の相談、子どもの学習支援などが受けられます。就職に向けた活動をする方への「住居確保給付金」や、不安定な住居形態の方に宿泊場所や移植を提供する「一時生活支援事業」も。

・法テラス
 お金がなくても司法の救済が受けられます。
 弁護士費用を法テラスが立て替え払い。生活保護世帯は返済免除。

・フミダン
 生活保護申請書を作成できます。プリントアウトし福祉事務所に提出します。
 「ふみだん 生活保護」で検索

・首都圏生活保護支援法律家ねっとワーク
 https://seiho-lawyer.net/
 電話048-866-5040(埼玉総合法律事務所)平日10~17時

・フードバンク 
 社会福祉協議会や様々な団体が実施
 「セカンドハーベスト・ジャパン」が有名

・リスタートケータイ
 携帯電話の契約、支払いが困難な方に、月4980円~で通話かけ放題電話を提供。

・つながる電話WEB
 2年間無料で使える電話を貸与。
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