9月14日（木）ともに市政をつくる仙台市民の会と宮城県精神障がい者家族連合会連名で、＜当事者の意見を聞いて考え直すべき＞とする要望書と質問状を東北労災病院（青葉区）に提出。病院側は「県精神保健福祉審議会の承認が基本合意の絶対条件」と回答。初めて＜基本合意＞の条件の一部が明らかになりました。
　この回答は、これまで村井知事が「審議会の承認と基本合意は無関係」との主張の矛盾が露呈したカタチです。

　報道では、同病院幹部の発言に間違いがないことを認めた上で「このことは県に何度も伝えている」と強調。東北労災病院を運営する労働者健康安全機構（神奈川県）も同じ認識だと説明したとのことです。

　前日（13日）行われた県精神保健福祉審議会では、村井知事が新たに提案した「名取市への民間精神科病院の誘致募集」は「公募は時期尚早」との委員から動議が出され採決されたばかり。
　県立精神医療センター富谷市移転を巡り、村井知事と審議会の溝は修復困難な状況に至っています。
　今回の東北労災病院の『見解』が明らかになったことで、村井知事新提案「民間精神科病院の誘致」公募が強行されるのか？村井知事の決断が迫られ、4病院再編問題は大きな山場を迎えることになります。

第1　要望・質問事項
1．本年8月31日村井知事から多くの批判を受け唐突に精神科民間病院公募案が突然に出されたていて、合築問題に貴病院が協議を継続し基本合意をめざすということは、精神医療センターを中心に長年築き上げられてきた地域包括ケアシステムが壊れ、精神障害を有する患者へ計り知れないダメージを与えることとなりかねない。
　県との協議において、患者や家族の声を聞かずに、協議し、基本合意を目指そうとすることは障害者権利条約違反しかねない。このことをどう考えているかお聞かせ頂きたい。少なくとも、県精神保健福祉審議会の議論を尽くしてから協議すべきである。

2．県精神保健福祉審議会の大勢は、富谷に合築移転することに反対意見であるのを承知の上で、実務者協議を進めているのは何故か。

3．昨日の審議会では、労災病院の赤字解消、病院合併による国の補助金のことも話題になったが、この合築問題は、労災病院の都合に精神医療センターが利用されているのではないかという疑問も出された。
　多くの批判があるなか、何故、労災病院は県立精神医療センターと合築を進めるのか。

4．いずれにしても、患者団体、家族会の意見を聞く段取りを明らかにして頂きたい。

第2　これまでの経過
　宮城県は、仙台赤十字病院（仙台市太白区）と県立がんセンター（名取市）を統合して名取市に新病院を建設し、県立精神医療センター（名取市）と東北労災病院（仙台市青葉区）を合築して富谷市に建設する方針を示している。
　本方針については、関係住民、患者及び医療・福祉関係者等から必要な情報の公開や関係者等から意見聴取を行う等、丁寧な議論を行うべきとの多くの意見が上がっている。
　また、宮城県は、2021年9月に県立精神医療センターの富谷市への移転方針を示す以前も、示した以降も、同センターを利用する患者やその家族、同センター周辺の地域精神医療と福祉に携わっている方々及び障害者を代表する団体等との十分な協議を行っていない。これらの患者らからは、同センターの富谷市移転を行えば、患者らが、長年にわたり構築されてきた周辺の地域の作業所やグループホーム等の生活基盤から断ち切られる事態に陥りかねず、地域包括ケアシステムを崩壊させかねないとして、県の方針に反対し、あるいは懸念を示す声が数多く挙がっている。
　2023年8月31日に開催された宮城県精神保健福祉審議会において、村井知事は県立精神医療センターの富谷市への移転方針を維持し、新たに名取市内に民間の精神科病院を公募するとの方針を唐突に示した。さらに、村井知事は、富谷への移転は選挙での公約であるとして富谷移転にこだわり、「どのような意見が出ても私の考えに変わりはない。私を止められるのができるのは県議会だけだ」と発言した。審議会では県の新提案に賛成する委員はおらず新提案に反対するとの意見が採択された。
　そもそも、障害者の権利に関する条約（日本は2014年1月20日に批准）第4条第3項は、「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者（障害のある児童を含む。以下この3において同じ。）を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。」と定めている。これは、「Nothing About Us Without Us（私たちのことを私たち抜きに決めないで）」という同条約の基盤となる考えを表している。県の対応は明らかに本条約の考え方に反している。