宮城県議会

宮城県11月議会/本会議 一般質問(1日目)
無所属の会   菅間進県会議員
「4病院統合・合築問題について」
(2021年12月2日 木曜日)

 菅間 進県会議員
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についてお尋ねいたします。
 知事は、九月九日県議会代表質問に答える形で四病院統合について、県の考えを明らかにし、その後の記者会見で政策医療の課題解決に向けた県立病院の今後の方向性についてを公表、経緯説明では日本赤十字社、独立行政法人労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、東北大学、宮城県の五者で協議してきたことを踏まえ、この方向性をまとめ、県が新たな二つの枠組みを提案し協議を開始することに合意したとしています。具体的には、仙台赤十字病院とがんセンターを統合、東北労災病院と県立精神医療センターを合築、どちらも来年度中の基本合意を目指すとしています。それにしても突然の発表と言わざるを得ません。それも前日の八日に合意してということでありますから、今までの経過を考えれば県民に対して大変不誠実な県の姿勢だと私は思います。速やかに県議会に報告という形態を取っているものの、それまではほとんど情報を公開せず、こう決まったから公表しましたでは、宮城県政は一体どうなっているんだと危惧の念を抱かざるを得ず、大変残念な思いです。始まりは昨年八月四日の知事臨時記者会見で、総合的ながん治療の提供体制の構築に向け、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合に向けた協議を始めるというものでありました。それも年内に一定の方向性を出したいと述べ、速やかに議論する考えを示しておりました。その後、いち早く九月八日には富谷市が誘致に名乗りを上げ、呼応するかのように名取市議会ががんセンター市内存続を求める決議をするなど病院の誘致存続活動が始まり、当事者として様々な形で三病院に関わる宮城県医療労働組合連合会や仙台市太白区連合町内会長協議会、仙台市青葉区連合町内会など諸団体、仙台市議会、宮城県議会も関わっての要望活動等が昨年度末まで多数行われたのは御案内のとおりです。もちろん、がんセンター以外の二病院を市域に持つ仙台市長も十一月二十六日に知事と会談しましたが、議論は平行線でありました。知事は十二月九日、県議会の答弁で「年内結論は難しい。」、「ゼロベース。統合ありきではない。」と強調。二十一日の知事定例記者会見でも「連携するのか統合するのかということすら、まだ決まっておりません。」の説明で、年が明けての一月二十一日の環境福祉委員会でも部長答弁は「協議の内容については、この場ではお答えできることはありません。」。更に、二月定例会一般質問「それぞれの病院で内視鏡の使用の仕方が異なることを踏まえると統合することは考えられないので、当事者たちの議論が必要ではないか。」との提案に対し、知事答弁の締めくくりとして「今おっしゃったような問題も当然考えながら議論していかなければならないと思っております。まだ白紙の状況でございますので、今後よく検討してまいりたいと思います。」と答弁。「殊さらに人口減少を強調し、病床削減を前提とした地域医療構想に沿った連携統合論はやめるべき。」との質問に対し、部長は地域医療構想の趣旨から急性期病床を削減することが必要と認識する旨を前述し、「三病院の連携統合については、あらゆる可能性を含め検討しているものであり統合を前提に進めているものではありませんが、今後とも地域医療構想の趣旨を踏まえ様々な観点から検討していくこととしております。」と答えております。そして、多少間があっての八月二日、三病院連携統合について検討するとの発表から一年経過しての知事定例記者会見で「いろいろ調整はしておりますけれども、まだここで公表できるという段階には至っておりません。」と進展をうかがわせる発言をして、九月の発表であります。長々とこの一年間の経過を述べてまいりましたが、相手方がいるということを理由に、残念ながらほとんど地域医療、政策医療の政策形成過程の情報を公開せず、冒頭申し上げたように、決まったから言うことを聞いてください的な方向性の公表の仕方はとても納得できるものではありません。そこで何点かお尋ねいたします。
 四病院統合・合築公表に至るまでの情報公開・提供について。
 十月十二日仙台市議会において、今までも積極的な情報提供を求めてきたが今回の仙台市、関係者等に対する説明がないままでの合意公表に対し、改めて仙台市への積極的な情報の提供と関係者の声を聞き、慎重に判断するよう求める旨の決議が行われています。仙台市においても十一月十五日、県に提出した「本市の考え」の中で、繰り返しの情報提供を求めてきたが情報の提供はされなかった旨のことが書かれています。再三県議会においても当初から情報提供のなさを指摘してきましたが、ほとんどないがままここに至っております。これらのことについての知事の所見をお聞かせください。
 さてこの間、五者の実務者レベルの協議はどのくらい行われ、トップレベルでの協議は何度行われ、特にトップレベルについてはどのような協議内容であったのか、お聞かせください。
 更に、九月八日の合意は県と独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社の三者がウェブでの会議を行って、結果を東北大学と県立病院機構に電話で伝えたと聞いております。五者がウェブにおいても一堂に会し行うべき重要な合意に係る会議としてはいかがなものかと私は思いますが、所見をお聞かせください。
 もう一点、誘致活動について前述のように当初から富谷市、名取市が積極的に行っておりましたが、十一月二十四日開催された知事と仙台医療圏十四市町村との意見交換についての報道では、富谷市長は「用地の確保や財政支援をしっかり行いたい。」、名取市長は「市が場所を確保するのが前提。今ある市有地に限らず、取得したり借りたりするなどいろいろな可能性がある。」とあります。両市から誘致する場合の優遇措置について当初から示されていたと聞きますが、今回の知事の誘致条件の確認まで接触はなかったのか、お尋ねします。
 今般、仙台市は「宮城県が公表した『政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について』に関する本市の考え」を作成、県に提出しておりますが、知事はこの「本市の考え」全般に対し、どのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
 さて、仙台市の考えについて詳細はともかく、私自身が特に強く問題視している点について、何点か以下質問してまいります。
 仙台市は「本市の考え」に至った理由の一つとして、県が今後の県及び関係者による協議の内容については、決まった都度公表することは考えているが、その過程について広く情報を公開することは困難である、との見解を示していることを挙げています。だからこそ、前述した仙台市議会決議も列挙しておりますし、「本市をはじめとする関係自治体や幅広い分野の有識者を交えた検討体制を設けるなど、開かれた議論を通して検討を進められるようお願いしたい。」としています。これに対し知事は知事定例記者会見で「がんセンターの今後の在り方に関する有識者を交えた議論が再編の出発点」と説明、「次のステップに進んでおり、時計の針を戻してくれと言われても難しい」と否定的な見解を示したと報道されています。検討体制を設けるのが駄目なら「など」での可能性を探り、開かれた議論を通して検討を進めるという要望に応える考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 更に、「次のステップに進んでおり」とはどんな状況を指しているのか、十一月二十二日の知事定例記者会見で一部話されていますが、具体にお聞かせください。
 次に、これまでの経緯及び県の方向性の根拠となるデータ等の情報開示についてであります。
 県は、救急受入れについて、仙台医療圏、特に仙台市内への搬送割合が人口割合に比べても高く、救急搬送受入れ機能が仙台市内に偏在しているため、地域バランスの確保が必要としています。それに対し仙台市は、救急受入れ患者数と医療機関数について、仙台台市に立地する三次救急医療機関では、市外から搬送される重篤患者等の受入れも積極的に行っているので、三次救急の受入れ患者を除外して検証を行うなど、実態を把握する必要があり、医療機関が偏在しているとするのは適当ではないとしています。データの取り方についての指摘もあり、県では令和元年度病床機能報告に基づき、救急受入れ件数を県全体で八万八百九十八人としていますが、令和元年宮城県消防防災年報によれば十万一千八百九十三人で、約二万人の乖離があります。更に、仙台市の独自集計では仙台医療圏の三次医療機関及び二次医療機関の救急受入れ人員は六万五千人以上となっており、「県の方向性について」資料中の五万六千七百七十九人は実数に比べ過少であり、より救急の実態に即した数値に基づいた分析と検証を行う必要があると指摘しています。事ほどさようにデータというものは方向性を出す、意思決定をする上で大変重要なものであります。県が方向性をまとめるに当たり、どのようなデータに基づき、どのような検討を行ったのか、その過程が不明であり、また内容にも疑問な点があるとの指摘に答えられるのか、具体に示した救急医療のデータについて、及びこれまでの経緯についての仙台市、二病院立地地域、医療関係者に対するデータの情報開示が求められていますが、これらについての所見をお聞かせください。
 次に、精神医療センターについてでありますが、仙台市の考え、精神医療の現状と課題には、仙台市の自立支援医療、精神通院の支給決定を受け、精神医療センターを主治医療機関とするものが約五百名であり、居住区別では太白区が約半数を占め、精神医療センターの精神科救急患者の約半数が仙台市の患者であり、仙台市は県立病院機構に対し、利用実績による負担金を支出、体制整備に参画していると記されています。その上で仙台市の考えとして、病状が不安定であったり、服薬コンプライアンスが不良であるといった民間病院や診療所では対応が困難な患者を受け入れているため生活面での手厚い支援を含めた対応が必要であるとし、仮に名取市から移転したとしたらこのような患者を近隣の精神科医療機関が引き受けるか、長時間かけて通院してもらうかのいずれかの対応が必要となり、精神医療センターの患者に非常に大きな影響を与えるものと危惧しております。長年、精神医療センターがある名取市域には慢性の症状で通院する患者の方々のグループホームやアパートが多数あると聞いております。前述した太白区からの通院患者さん、家族同居の周辺地域自宅からの通院患者さんを含めると五百名中相当数を占めるものと思われますし、グループホームやアパートの地域関係機関、地域住民のサポート体制など構築されての現状を直視しなければなりません。仮に、富谷市に移転したら、その患者さんたちはどうなるのでありましょうか。長距離の公共交通機関を使っての通院は非現実的であります。長年培った地域との良好な関係があるがゆえのグループホームやアパートでの生活と通院であります。仮に富谷市に移転したら、その社会復帰関連施設はどのように整備していくのか、地域との良好な関係を短時間でつくれるとは思えません。実態の把握が必要と思われますが、これらについての所見をお聞かせください。
 また、職員についても三交代制を取る中で近隣に住まいを持つ職員がほとんどと聞きます。精神医療の看護師は精神医療ならではの経験を積んだ患者対応が求められると聞いておりますし、そのような経験を積んだ職員が遠方までの通勤を避け退職したときにその経験が伝わらなくなる可能性も否定できませんし、若い子育て中の職員も遠方への勤務は避けると伺っています。県立病院の設置者として病院機構職員の雇用をどのように考えているのかを含め、医療現場に関わる問題について所見をお聞かせください。
 もう一点、仙台市の考えとして、県の精神医療受療体制として、県北部には地域の中核となっている民間病院が既にあり、精神医療センターに次ぐ活発な医療活動を展開している一方、県南部においてはこれまで精神医療センターが地域の中核病院としての機能を果たすことによって全県の均衡が保たれてきたものと認識しているとし、精神医療センターが県南部から移転した場合には、この均衡が崩れることになり、混乱が生じることが強く懸念されるとしています。全く同感ですが現段階での精神医療センターが県南部から離れ、移転するメリットとデメリットについてどのように考えているのか、仙台市の考えに対する所見も含めお尋ねします。

 村井知事
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についての御質問にお答えいたします。
 初めに、情報公開の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
 九月九日に公表した四病院の統合・合築の二つの枠組みについては、具体的な内容が決まっているものではなく、協議を開始することについて合意したことを表明したものであります。県といたしましては、今後、関係機関との協議を重ねていく過程で新しい病院の具体的な姿などが固まりましたら、その都度できる限りの情報提供に努めてまいります。
 次に、県と富谷市及び名取市との間での接触についての御質問にお答えいたします。
昨年八月に五者による検討開始を発表した後の九月に富谷市と名取市から誘致と支援の意思表明を頂いております。今年九月九日の公表の前日には、私から両市長に対面で支援の考え方を確認したところ、内容に変わりはないことを伝えられたものであります。なお、先月二十四日に開催した仙台医療圏市町村長会議でも、両市長から改めて賛成する旨の意思表明とともに、支援に関する発言があったところであります。
 次に、記者会見での発言についての御質問にお答えいたします。
 令和元年十二月の有識者による県立がんセンターのあり方検討会議の提言を踏まえ、昨年八月から五者による協議を進めてまいりました。その中で、がん医療のみならず我が県の地域医療をめぐる様々な課題解決を視野に入れて検討すべきとの認識を共有した結果、今般四病院の統合・合築の二つの枠組みで今後協議することに合意した状況を踏まえて、次のステップに進んだと表現したものであります。
 私からは、以上でございます。

 保健福祉部長
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についての御質問のうち、関係者による実務レベルやトップレベルの協議についてのお尋ねにお答えいたします。
 昨年八月に、日本赤十字社、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、東北大学及び県の五者による検討開始を発表して以降、事務レベルによる打合せを重ね、三病院の連携・統合の方向性について協議をしてまいりました。その後、今年四月には第二回の五者協議を開催し、これまでの検討結果を共有いたしました。六月には第三回の五者協議を開催し、我が県の政策医療の課題と方向性について整理を進めてまいりました。五者による協議を踏まえ、県として「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性」についてまとめ、日本赤十字社、労働者健康安全機構に新たな二つの枠組みを提案したところ、九月八日に協議を開始することに合意したものであります。
 次に、三者によるウェブ会議での合意についての御質問にお答えいたします。
 九月九日に公表した内容はその前日に日本赤十字社、労働者健康安全機構、宮城県の各病院の設置者により二つの枠組みで協議を開始することに合意をしたものです。東北大学と県立病院機構には三者による合意の後に個別に説明し、内容について合意を得ているものであり、合意に係る手続として問題はないものと考えております。
 次に、仙台市から提出された意見についての御質問にお答えいたします。
 仙台市が公表した意見については、再編した場合の仙台市内への影響を中心に分析・整理されているものと受け止めております。一方で、地域医療の課題解決には仙台医療圏全体での広域的な視点が重要でありますので、この点については引き続き市町村長会議等で十分に意見を聴いてまいりたいと考えております。また、仙台市の意見では今後とも医療需要が伸びることを指摘しておりますが、問題は回復期や慢性期の病床が不足している反面、急性期の病床は既に過剰であり、十分な医療連携が図られていないことと急性期を担う病院が深刻な経営課題を抱えていることであります。仙台市では先月末に懇話会を設置し、県の示す方向性及び仙台市の現状と課題について有識者の意見を聴取し、年度内に取りまとめるとのことでありますので、その動向を見守ってまいります。
 次に、開かれた議論を通した検討についての御質問にお答えいたします。
 四病院の統合・合築については二つの枠組みで協議を開始したものでありますが、協議に際しては、少子高齢化社会を踏まえた病床規模等の経営的判断、現有施設の老朽化や競合病院の立地を踏まえた今後の事業展開の検討、将来に向けた雇用や人材育成の方針などを踏まえた総合的な意思決定が必要ですので、協議の具体的内容を公開することは困難であります。今後、関係機関との協議を重ねていく過程で新しい病院の具体的な姿などが固まりましたら、その都度できる限りの情報提供に努めてまいります。
 次に、データの根拠と関係者に対する情報開示についての御質問にお答えいたします。
 県が九月に公表した今後の方向性における救急搬送のデータについては、県内の搬送件数の約八割に対応している受入れ実績一千件以上の病院について集計したものであります。これは、今後の確実な搬送受入れの動向等を分析しようとしたものです。なお、県内の搬送件数の全数データを踏まえた分析については、仙台市が参加して先月九日に開催した救急医療協議会で説明し、了承を得ているところです。また、関係者に対する情報提供に関しては、仙台医療圏の市町村長会議のほか、主要な病院等の関係者で構成する地域医療構想調整会議、周産期医療協議会、救急医療協議会などで説明し意見 交換を行うなど、できる限りの情報提供に努めているところです。
 次に、精神医療センターが移転した場合の通院患者への影響についての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターの通院患者のうち、名取市など近隣のグループホーム等に居住している方々がおられることは承知しております。精神医療センターが移転した場合に想定される患者への影響については、精神医療センターとも情報を共有しながら、実態把握に努めているところであります。その方々が引き続き継続して必要な医療サービスが受けられるようできる限り配慮をしてまいります。
 次に、県立病院の設置者としての職員の雇用への認識についての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターが移転した場合には、職員の通勤の負担が増える可能性はありますが、県としては高い士気とやりがいを感じながら新病院で力を発揮してほしいと考えております。したがいまして、今後、新病院についての概要が固まりましたら雇用の継続・確保に向けて、県立病院機構と連携しながら丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、精神医療センターが県南部から移転することのメリット・デメリットについての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターが移転及び合築することのメリットといたしましては、身体症状を伴う患者への対応力の向上を含め、精神医療の基幹病院として全県をカバーする精神科救急体制を強化することができます。一方でデメリットといたしましては、現在地から移転することにより、患者や職員の方々の通院や通勤の負担が増加する可能性があるほか、かかりつけ医との連携などの面での影響が想定されます。あわせて、精神医療センターが県南部から移転した場合の様々な懸念が仙台市から示されておりますが、地域の病院やクリニックと連携しながら、県内の精神医療体制の全体的向上につなげられるよう取り組んでまいります。
 次に、政策医療に係る運営費負担金の考え方についての御質問にお答えいたします。
 地域医療計画に盛り込まれている救急・災害などの政策医療は不採算部門が多く、必要な医療サービスを持続的に提供できる経営基盤とすることが重要であります。新しい病院の医療機能や診療科目、病床規模など具体的な内容は今後の協議となりますが、県としては政策医療を維持するための必要な財政支出については引き続き対応してまいります。
 私からは、以上でございます。

 菅間 進県会議員
 情報開示の仕方についてです。民間であるからなかなか情報開示できないというような言い方をされているわけですが、十一月二十七日の河北新報掲載の持論時論で県立がんセンターのあり方検討会議の議事録において情報開示はほとんど全面黒塗り状態との内容について驚かされたんです。これ、県立の機関についてですよね。県立の機関についてほとんど黒塗りというようなことは、民間云々の話ではなくて、これはやはり情報公開についての考え方が昔に比べれば少し後退しているのではないかと思うわけであります。そして、大変申し訳ないけれども、民間ということを盾に言っているようにも思わせることになるわけです。情報開示関係について、知事でも担当部長でも結構ですからお答えいただきたいと思います。

 保健福祉部長
 県立がんセンターのあり方検討会議の議事録については、開示請求をいただいておりますけれども、かなりの部分を非開示ということで対応させていただいております。これは、情報公開条例の規定に従っているわけでありますが、県立の機関に係る議論であったといたしましても、それぞれの専門家の方から忌憚のない自由な意見をいただいております。そうしますと、そのような自由な意見を交わすというその場が、今後の同種の会議の運営の執行に支障が生ずるということで、情報公開の規定に基づいて非開示にしているものでございます。

 菅間 進県会議員
 ちゃんと答えてはいらっしゃるわけですけれども、解釈の仕方によって様々にできる、できないということはあるんだと私は思うんです。そしてもう既に県立がんセンターのあり方検討会議の議事録が作成されてからもう数年たっているわけですから、そういったことで、どこまで何を守らなければいけないかということについて甚だ疑問であります。このことについては今後お話ししていきたいと思いますが、そもそもやはり合意形成の過程、結論が出てから報告すると知事は言ってますけれども、結論が出たら何の議論もできないんです、我々は。やはり合意形成の過程の状況の中で出せるものを出していただくのが情報開示、情報公開だと私は思うんです。それで、その点について改めて知事にお伺いしたいんですが、先日の記者会見で精神医療センターについての統合・合築ということについて、知事はそのことの根拠についてお話しされてましたけど、このことについて実際はないんですよ、私調べたら。そういったことに基づいて話を進めていたとしたら、私はやはり問題がある、やはり途中の段階で、いろいろと公開した中で、ここは問題、チェックしなきゃいけないということがあるとしたら、そこでチェックできるとなるわけですけど、それも進んでいってしまったら……。その点について、言葉不足でありますが知事の答弁をいただきたいと思います。

 保健福祉部長
 申し上げましたけれども、三度行っております。その中で、議論の詳細は申し上げられないわけでありますけれども、精神医療を含む県の地域医療の課題について、各者の合意ができまして、精神医療についても身体合併症の解決ということでありますとか、そのようなことで課題解決を図るための検討に一緒に着手しようということを合意したという、こういう経緯でございます。