宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)BLOG

宮城県社保協のブログです。 医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。

厚労省の年⾦額0.4%引き下げ決定に抗議する~全⽇本年⾦者組合


  厚労省は、2022年1月20日、、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると公表しました。マイナス改定は2年連続。
 厚労省発表を受けて、全⽇本年⾦者組合は「0.4%引き下げ決定に抗議する」声明を発表しています。
「年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ」
テレビのアイコン素材 その2
(2022年1月21日 NHK)

厚生労働省
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令和4年度の年金額改定についてお知らせします
~年金額は昨年度から 0.4%の引き下げです~

⽇本年⾦機構
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主要各国の年⾦制度の概要

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抗 議 声 明
2022年1⽉21⽇
全⽇本年⾦者組合 

コロナ禍のもと⾼齢者の⽣活実態を無視した 
厚労省の年⾦額 0.4%引き下げ決定に抗議する 

 本⽇、厚⽣労働省は、2022年度の年⾦⽀給額を、名⽬⼿取り賃⾦変動率がマイナスで、物価変動率を下回っているとして、昨年度から実施された「新年⾦改定ルール」により 0.4%引き下げると発表した。 
 オミクロン株による爆発的な感染拡⼤と医療崩壊の危機という厳しい現実の中で苦難を強いられている多くの⾼齢者の⽣活実態を無視した岸⽥政権の年⾦減額決定に、全⽇本年⾦者組合は断固抗議するものである。 
 厚労省が公表した物価変動率はマイナス 0.2%、賃⾦変動率はマイナス 0.4%であった。 
 2016年12⽉に強⾏可決された「年⾦制度改⾰関連法」(いわゆる「年⾦カット法」)で、「賃⾦変動率が物価変動率を下回る場合は賃⾦変動率に合わせて改定する」とした年⾦額改定の改悪ルールを昨年4⽉から実施しているために、賃⾦変動率に合わせて 0.4%減額したものである。 
 加えて、賃⾦・物価による改定率がマイナスであるためマクロ経済スライドによる「調整」という名の年⾦引下げは実施せず、マイナス 0.3%は翌年度以降に繰り越すことになった。 (マイナス 0.3%は、2021 年度のキャリーオーバー分-0.1%+2022 年度のキャリーオーバー分-0.2%の合計である) 
 これも「年⾦カット法」で導⼊され、すでに実施されている「未調整」分のキャリーオーバーで、実施可能な時は何年分でも繰り越し・合算して減額する際限ない年⾦引下げのレールが敷かれている。絶対に容認することができない。 
 医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、最近の灯油の⾼騰、⾷料品の価格上昇、反対意⾒も多い10⽉からの後期⾼齢者医療の負担増など⾼齢者の⽣活は厳しさをより増している。 
 コロナ禍のもと、⾼齢者に厳しい⽣活を強いることは許されることではない。年⾦引き下げの決定を撤回するとともに、⾼齢者が安⼼して暮らせる年⾦制度の構築を強く求めるものである。
以 上

【重要】【4病院再編統合・移転問題】第3回仙台市の医療提供体制に関する懇話会を延期します

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仙台赤十字病院・県立がんセンター
東北労災病院・県立精神医療センター
4病院再編統合・移転問題

 第3回仙台市の医療提供体制に関する懇話会を延期します

 1月31日(月曜日)に開催を予定していた第3回仙台市の医療提供体制に関する懇話会について、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期することとしました。
 なお、延期後の開催日程等については、今後の感染状況等を踏まえ、改めてお知らせします。(仙台市HPより)

第3回仙台市の医療提供体制に関する懇話会(延期)

 日時/1月31日(月曜日)18時~ 
 会場/仙台市役所本庁舎2F 第1委員会室 

【4病院再編統合・移転問題】宮城県11月県議会 振り返り~一般質問(1日目)無所属の会 菅間進県会議員

宮城県議会

宮城県11月議会/本会議 一般質問(1日目)
無所属の会   菅間進県会議員
「4病院統合・合築問題について」
(2021年12月2日 木曜日)

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 菅間 進県会議員
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についてお尋ねいたします。
 知事は、九月九日県議会代表質問に答える形で四病院統合について、県の考えを明らかにし、その後の記者会見で政策医療の課題解決に向けた県立病院の今後の方向性についてを公表、経緯説明では日本赤十字社、独立行政法人労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、東北大学、宮城県の五者で協議してきたことを踏まえ、この方向性をまとめ、県が新たな二つの枠組みを提案し協議を開始することに合意したとしています。具体的には、仙台赤十字病院とがんセンターを統合、東北労災病院と県立精神医療センターを合築、どちらも来年度中の基本合意を目指すとしています。それにしても突然の発表と言わざるを得ません。それも前日の八日に合意してということでありますから、今までの経過を考えれば県民に対して大変不誠実な県の姿勢だと私は思います。速やかに県議会に報告という形態を取っているものの、それまではほとんど情報を公開せず、こう決まったから公表しましたでは、宮城県政は一体どうなっているんだと危惧の念を抱かざるを得ず、大変残念な思いです。始まりは昨年八月四日の知事臨時記者会見で、総合的ながん治療の提供体制の構築に向け、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合に向けた協議を始めるというものでありました。それも年内に一定の方向性を出したいと述べ、速やかに議論する考えを示しておりました。その後、いち早く九月八日には富谷市が誘致に名乗りを上げ、呼応するかのように名取市議会ががんセンター市内存続を求める決議をするなど病院の誘致存続活動が始まり、当事者として様々な形で三病院に関わる宮城県医療労働組合連合会や仙台市太白区連合町内会長協議会、仙台市青葉区連合町内会など諸団体、仙台市議会、宮城県議会も関わっての要望活動等が昨年度末まで多数行われたのは御案内のとおりです。もちろん、がんセンター以外の二病院を市域に持つ仙台市長も十一月二十六日に知事と会談しましたが、議論は平行線でありました。知事は十二月九日、県議会の答弁で「年内結論は難しい。」、「ゼロベース。統合ありきではない。」と強調。二十一日の知事定例記者会見でも「連携するのか統合するのかということすら、まだ決まっておりません。」の説明で、年が明けての一月二十一日の環境福祉委員会でも部長答弁は「協議の内容については、この場ではお答えできることはありません。」。更に、二月定例会一般質問「それぞれの病院で内視鏡の使用の仕方が異なることを踏まえると統合することは考えられないので、当事者たちの議論が必要ではないか。」との提案に対し、知事答弁の締めくくりとして「今おっしゃったような問題も当然考えながら議論していかなければならないと思っております。まだ白紙の状況でございますので、今後よく検討してまいりたいと思います。」と答弁。「殊さらに人口減少を強調し、病床削減を前提とした地域医療構想に沿った連携統合論はやめるべき。」との質問に対し、部長は地域医療構想の趣旨から急性期病床を削減することが必要と認識する旨を前述し、「三病院の連携統合については、あらゆる可能性を含め検討しているものであり統合を前提に進めているものではありませんが、今後とも地域医療構想の趣旨を踏まえ様々な観点から検討していくこととしております。」と答えております。そして、多少間があっての八月二日、三病院連携統合について検討するとの発表から一年経過しての知事定例記者会見で「いろいろ調整はしておりますけれども、まだここで公表できるという段階には至っておりません。」と進展をうかがわせる発言をして、九月の発表であります。長々とこの一年間の経過を述べてまいりましたが、相手方がいるということを理由に、残念ながらほとんど地域医療、政策医療の政策形成過程の情報を公開せず、冒頭申し上げたように、決まったから言うことを聞いてください的な方向性の公表の仕方はとても納得できるものではありません。そこで何点かお尋ねいたします。
 四病院統合・合築公表に至るまでの情報公開・提供について。
 十月十二日仙台市議会において、今までも積極的な情報提供を求めてきたが今回の仙台市、関係者等に対する説明がないままでの合意公表に対し、改めて仙台市への積極的な情報の提供と関係者の声を聞き、慎重に判断するよう求める旨の決議が行われています。仙台市においても十一月十五日、県に提出した「本市の考え」の中で、繰り返しの情報提供を求めてきたが情報の提供はされなかった旨のことが書かれています。再三県議会においても当初から情報提供のなさを指摘してきましたが、ほとんどないがままここに至っております。これらのことについての知事の所見をお聞かせください。
 さてこの間、五者の実務者レベルの協議はどのくらい行われ、トップレベルでの協議は何度行われ、特にトップレベルについてはどのような協議内容であったのか、お聞かせください。
 更に、九月八日の合意は県と独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社の三者がウェブでの会議を行って、結果を東北大学と県立病院機構に電話で伝えたと聞いております。五者がウェブにおいても一堂に会し行うべき重要な合意に係る会議としてはいかがなものかと私は思いますが、所見をお聞かせください。
 もう一点、誘致活動について前述のように当初から富谷市、名取市が積極的に行っておりましたが、十一月二十四日開催された知事と仙台医療圏十四市町村との意見交換についての報道では、富谷市長は「用地の確保や財政支援をしっかり行いたい。」、名取市長は「市が場所を確保するのが前提。今ある市有地に限らず、取得したり借りたりするなどいろいろな可能性がある。」とあります。両市から誘致する場合の優遇措置について当初から示されていたと聞きますが、今回の知事の誘致条件の確認まで接触はなかったのか、お尋ねします。
 今般、仙台市は「宮城県が公表した『政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について』に関する本市の考え」を作成、県に提出しておりますが、知事はこの「本市の考え」全般に対し、どのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
 さて、仙台市の考えについて詳細はともかく、私自身が特に強く問題視している点について、何点か以下質問してまいります。
 仙台市は「本市の考え」に至った理由の一つとして、県が今後の県及び関係者による協議の内容については、決まった都度公表することは考えているが、その過程について広く情報を公開することは困難である、との見解を示していることを挙げています。だからこそ、前述した仙台市議会決議も列挙しておりますし、「本市をはじめとする関係自治体や幅広い分野の有識者を交えた検討体制を設けるなど、開かれた議論を通して検討を進められるようお願いしたい。」としています。これに対し知事は知事定例記者会見で「がんセンターの今後の在り方に関する有識者を交えた議論が再編の出発点」と説明、「次のステップに進んでおり、時計の針を戻してくれと言われても難しい」と否定的な見解を示したと報道されています。検討体制を設けるのが駄目なら「など」での可能性を探り、開かれた議論を通して検討を進めるという要望に応える考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 更に、「次のステップに進んでおり」とはどんな状況を指しているのか、十一月二十二日の知事定例記者会見で一部話されていますが、具体にお聞かせください。
 次に、これまでの経緯及び県の方向性の根拠となるデータ等の情報開示についてであります。
 県は、救急受入れについて、仙台医療圏、特に仙台市内への搬送割合が人口割合に比べても高く、救急搬送受入れ機能が仙台市内に偏在しているため、地域バランスの確保が必要としています。それに対し仙台市は、救急受入れ患者数と医療機関数について、仙台台市に立地する三次救急医療機関では、市外から搬送される重篤患者等の受入れも積極的に行っているので、三次救急の受入れ患者を除外して検証を行うなど、実態を把握する必要があり、医療機関が偏在しているとするのは適当ではないとしています。データの取り方についての指摘もあり、県では令和元年度病床機能報告に基づき、救急受入れ件数を県全体で八万八百九十八人としていますが、令和元年宮城県消防防災年報によれば十万一千八百九十三人で、約二万人の乖離があります。更に、仙台市の独自集計では仙台医療圏の三次医療機関及び二次医療機関の救急受入れ人員は六万五千人以上となっており、「県の方向性について」資料中の五万六千七百七十九人は実数に比べ過少であり、より救急の実態に即した数値に基づいた分析と検証を行う必要があると指摘しています。事ほどさようにデータというものは方向性を出す、意思決定をする上で大変重要なものであります。県が方向性をまとめるに当たり、どのようなデータに基づき、どのような検討を行ったのか、その過程が不明であり、また内容にも疑問な点があるとの指摘に答えられるのか、具体に示した救急医療のデータについて、及びこれまでの経緯についての仙台市、二病院立地地域、医療関係者に対するデータの情報開示が求められていますが、これらについての所見をお聞かせください。
 次に、精神医療センターについてでありますが、仙台市の考え、精神医療の現状と課題には、仙台市の自立支援医療、精神通院の支給決定を受け、精神医療センターを主治医療機関とするものが約五百名であり、居住区別では太白区が約半数を占め、精神医療センターの精神科救急患者の約半数が仙台市の患者であり、仙台市は県立病院機構に対し、利用実績による負担金を支出、体制整備に参画していると記されています。その上で仙台市の考えとして、病状が不安定であったり、服薬コンプライアンスが不良であるといった民間病院や診療所では対応が困難な患者を受け入れているため生活面での手厚い支援を含めた対応が必要であるとし、仮に名取市から移転したとしたらこのような患者を近隣の精神科医療機関が引き受けるか、長時間かけて通院してもらうかのいずれかの対応が必要となり、精神医療センターの患者に非常に大きな影響を与えるものと危惧しております。長年、精神医療センターがある名取市域には慢性の症状で通院する患者の方々のグループホームやアパートが多数あると聞いております。前述した太白区からの通院患者さん、家族同居の周辺地域自宅からの通院患者さんを含めると五百名中相当数を占めるものと思われますし、グループホームやアパートの地域関係機関、地域住民のサポート体制など構築されての現状を直視しなければなりません。仮に、富谷市に移転したら、その患者さんたちはどうなるのでありましょうか。長距離の公共交通機関を使っての通院は非現実的であります。長年培った地域との良好な関係があるがゆえのグループホームやアパートでの生活と通院であります。仮に富谷市に移転したら、その社会復帰関連施設はどのように整備していくのか、地域との良好な関係を短時間でつくれるとは思えません。実態の把握が必要と思われますが、これらについての所見をお聞かせください。
 また、職員についても三交代制を取る中で近隣に住まいを持つ職員がほとんどと聞きます。精神医療の看護師は精神医療ならではの経験を積んだ患者対応が求められると聞いておりますし、そのような経験を積んだ職員が遠方までの通勤を避け退職したときにその経験が伝わらなくなる可能性も否定できませんし、若い子育て中の職員も遠方への勤務は避けると伺っています。県立病院の設置者として病院機構職員の雇用をどのように考えているのかを含め、医療現場に関わる問題について所見をお聞かせください。
 もう一点、仙台市の考えとして、県の精神医療受療体制として、県北部には地域の中核となっている民間病院が既にあり、精神医療センターに次ぐ活発な医療活動を展開している一方、県南部においてはこれまで精神医療センターが地域の中核病院としての機能を果たすことによって全県の均衡が保たれてきたものと認識しているとし、精神医療センターが県南部から移転した場合には、この均衡が崩れることになり、混乱が生じることが強く懸念されるとしています。全く同感ですが現段階での精神医療センターが県南部から離れ、移転するメリットとデメリットについてどのように考えているのか、仙台市の考えに対する所見も含めお尋ねします。

 村井知事
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についての御質問にお答えいたします。
 初めに、情報公開の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
 九月九日に公表した四病院の統合・合築の二つの枠組みについては、具体的な内容が決まっているものではなく、協議を開始することについて合意したことを表明したものであります。県といたしましては、今後、関係機関との協議を重ねていく過程で新しい病院の具体的な姿などが固まりましたら、その都度できる限りの情報提供に努めてまいります。
 次に、県と富谷市及び名取市との間での接触についての御質問にお答えいたします。
昨年八月に五者による検討開始を発表した後の九月に富谷市と名取市から誘致と支援の意思表明を頂いております。今年九月九日の公表の前日には、私から両市長に対面で支援の考え方を確認したところ、内容に変わりはないことを伝えられたものであります。なお、先月二十四日に開催した仙台医療圏市町村長会議でも、両市長から改めて賛成する旨の意思表明とともに、支援に関する発言があったところであります。
 次に、記者会見での発言についての御質問にお答えいたします。
 令和元年十二月の有識者による県立がんセンターのあり方検討会議の提言を踏まえ、昨年八月から五者による協議を進めてまいりました。その中で、がん医療のみならず我が県の地域医療をめぐる様々な課題解決を視野に入れて検討すべきとの認識を共有した結果、今般四病院の統合・合築の二つの枠組みで今後協議することに合意した状況を踏まえて、次のステップに進んだと表現したものであります。
 私からは、以上でございます。

 保健福祉部長
 大綱二点目、四病院統合・合築問題についての御質問のうち、関係者による実務レベルやトップレベルの協議についてのお尋ねにお答えいたします。
 昨年八月に、日本赤十字社、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、東北大学及び県の五者による検討開始を発表して以降、事務レベルによる打合せを重ね、三病院の連携・統合の方向性について協議をしてまいりました。その後、今年四月には第二回の五者協議を開催し、これまでの検討結果を共有いたしました。六月には第三回の五者協議を開催し、我が県の政策医療の課題と方向性について整理を進めてまいりました。五者による協議を踏まえ、県として「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性」についてまとめ、日本赤十字社、労働者健康安全機構に新たな二つの枠組みを提案したところ、九月八日に協議を開始することに合意したものであります。
 次に、三者によるウェブ会議での合意についての御質問にお答えいたします。
 九月九日に公表した内容はその前日に日本赤十字社、労働者健康安全機構、宮城県の各病院の設置者により二つの枠組みで協議を開始することに合意をしたものです。東北大学と県立病院機構には三者による合意の後に個別に説明し、内容について合意を得ているものであり、合意に係る手続として問題はないものと考えております。
 次に、仙台市から提出された意見についての御質問にお答えいたします。
 仙台市が公表した意見については、再編した場合の仙台市内への影響を中心に分析・整理されているものと受け止めております。一方で、地域医療の課題解決には仙台医療圏全体での広域的な視点が重要でありますので、この点については引き続き市町村長会議等で十分に意見を聴いてまいりたいと考えております。また、仙台市の意見では今後とも医療需要が伸びることを指摘しておりますが、問題は回復期や慢性期の病床が不足している反面、急性期の病床は既に過剰であり、十分な医療連携が図られていないことと急性期を担う病院が深刻な経営課題を抱えていることであります。仙台市では先月末に懇話会を設置し、県の示す方向性及び仙台市の現状と課題について有識者の意見を聴取し、年度内に取りまとめるとのことでありますので、その動向を見守ってまいります。
 次に、開かれた議論を通した検討についての御質問にお答えいたします。
 四病院の統合・合築については二つの枠組みで協議を開始したものでありますが、協議に際しては、少子高齢化社会を踏まえた病床規模等の経営的判断、現有施設の老朽化や競合病院の立地を踏まえた今後の事業展開の検討、将来に向けた雇用や人材育成の方針などを踏まえた総合的な意思決定が必要ですので、協議の具体的内容を公開することは困難であります。今後、関係機関との協議を重ねていく過程で新しい病院の具体的な姿などが固まりましたら、その都度できる限りの情報提供に努めてまいります。
 次に、データの根拠と関係者に対する情報開示についての御質問にお答えいたします。
 県が九月に公表した今後の方向性における救急搬送のデータについては、県内の搬送件数の約八割に対応している受入れ実績一千件以上の病院について集計したものであります。これは、今後の確実な搬送受入れの動向等を分析しようとしたものです。なお、県内の搬送件数の全数データを踏まえた分析については、仙台市が参加して先月九日に開催した救急医療協議会で説明し、了承を得ているところです。また、関係者に対する情報提供に関しては、仙台医療圏の市町村長会議のほか、主要な病院等の関係者で構成する地域医療構想調整会議、周産期医療協議会、救急医療協議会などで説明し意見 交換を行うなど、できる限りの情報提供に努めているところです。
 次に、精神医療センターが移転した場合の通院患者への影響についての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターの通院患者のうち、名取市など近隣のグループホーム等に居住している方々がおられることは承知しております。精神医療センターが移転した場合に想定される患者への影響については、精神医療センターとも情報を共有しながら、実態把握に努めているところであります。その方々が引き続き継続して必要な医療サービスが受けられるようできる限り配慮をしてまいります。
 次に、県立病院の設置者としての職員の雇用への認識についての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターが移転した場合には、職員の通勤の負担が増える可能性はありますが、県としては高い士気とやりがいを感じながら新病院で力を発揮してほしいと考えております。したがいまして、今後、新病院についての概要が固まりましたら雇用の継続・確保に向けて、県立病院機構と連携しながら丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、精神医療センターが県南部から移転することのメリット・デメリットについての御質問にお答えいたします。
 精神医療センターが移転及び合築することのメリットといたしましては、身体症状を伴う患者への対応力の向上を含め、精神医療の基幹病院として全県をカバーする精神科救急体制を強化することができます。一方でデメリットといたしましては、現在地から移転することにより、患者や職員の方々の通院や通勤の負担が増加する可能性があるほか、かかりつけ医との連携などの面での影響が想定されます。あわせて、精神医療センターが県南部から移転した場合の様々な懸念が仙台市から示されておりますが、地域の病院やクリニックと連携しながら、県内の精神医療体制の全体的向上につなげられるよう取り組んでまいります。
 次に、政策医療に係る運営費負担金の考え方についての御質問にお答えいたします。
 地域医療計画に盛り込まれている救急・災害などの政策医療は不採算部門が多く、必要な医療サービスを持続的に提供できる経営基盤とすることが重要であります。新しい病院の医療機能や診療科目、病床規模など具体的な内容は今後の協議となりますが、県としては政策医療を維持するための必要な財政支出については引き続き対応してまいります。
 私からは、以上でございます。

 菅間 進県会議員
 情報開示の仕方についてです。民間であるからなかなか情報開示できないというような言い方をされているわけですが、十一月二十七日の河北新報掲載の持論時論で県立がんセンターのあり方検討会議の議事録において情報開示はほとんど全面黒塗り状態との内容について驚かされたんです。これ、県立の機関についてですよね。県立の機関についてほとんど黒塗りというようなことは、民間云々の話ではなくて、これはやはり情報公開についての考え方が昔に比べれば少し後退しているのではないかと思うわけであります。そして、大変申し訳ないけれども、民間ということを盾に言っているようにも思わせることになるわけです。情報開示関係について、知事でも担当部長でも結構ですからお答えいただきたいと思います。

 保健福祉部長
 県立がんセンターのあり方検討会議の議事録については、開示請求をいただいておりますけれども、かなりの部分を非開示ということで対応させていただいております。これは、情報公開条例の規定に従っているわけでありますが、県立の機関に係る議論であったといたしましても、それぞれの専門家の方から忌憚のない自由な意見をいただいております。そうしますと、そのような自由な意見を交わすというその場が、今後の同種の会議の運営の執行に支障が生ずるということで、情報公開の規定に基づいて非開示にしているものでございます。

 菅間 進県会議員
 ちゃんと答えてはいらっしゃるわけですけれども、解釈の仕方によって様々にできる、できないということはあるんだと私は思うんです。そしてもう既に県立がんセンターのあり方検討会議の議事録が作成されてからもう数年たっているわけですから、そういったことで、どこまで何を守らなければいけないかということについて甚だ疑問であります。このことについては今後お話ししていきたいと思いますが、そもそもやはり合意形成の過程、結論が出てから報告すると知事は言ってますけれども、結論が出たら何の議論もできないんです、我々は。やはり合意形成の過程の状況の中で出せるものを出していただくのが情報開示、情報公開だと私は思うんです。それで、その点について改めて知事にお伺いしたいんですが、先日の記者会見で精神医療センターについての統合・合築ということについて、知事はそのことの根拠についてお話しされてましたけど、このことについて実際はないんですよ、私調べたら。そういったことに基づいて話を進めていたとしたら、私はやはり問題がある、やはり途中の段階で、いろいろと公開した中で、ここは問題、チェックしなきゃいけないということがあるとしたら、そこでチェックできるとなるわけですけど、それも進んでいってしまったら……。その点について、言葉不足でありますが知事の答弁をいただきたいと思います。

 保健福祉部長
 申し上げましたけれども、三度行っております。その中で、議論の詳細は申し上げられないわけでありますけれども、精神医療を含む県の地域医療の課題について、各者の合意ができまして、精神医療についても身体合併症の解決ということでありますとか、そのようなことで課題解決を図るための検討に一緒に着手しようということを合意したという、こういう経緯でございます。

FM GENKI 「解決!! なんでも困り事 相談!」 (2022年1月9日放送)

FM

 兵庫・姫路医療生活協同組合は2021年春にスタートした地元のFMラジオ番組に参加しています。ラジオを通して、地域での生活の困難に解決の光を―。そんな思いで始まった番組で発信するのは?

FM GENKI
「解決!! なんでも困り事 相談!」
(2022年1月9日放送)
ラジオ

週ナカ Weekly News(2022年1月18日~24日)

20210706-0712

週ナカ Weekly News
~ 気になるニュースあれこれ ~
(2022年1月18日~24日)
*一部、会員登録必要の記事あり

 (2022年1月22日 朝日新聞)

 (2022年1月22日 毎日新聞)

 (2022年1月22日 NHK)

 医療や介護、保育の現場懸命
 (2022年1月22日 河北新報)

 (2022年1月22日 ハフポスト日本版)

 (2022年1月21日 NHK)

 “マンションの使用”を禁止する判決 大阪地裁
 (2022年1月20日 読売テレビ)

 (2022年1月20日 福祉新聞)

 (2022年1月20日 朝日新聞)

 (2022年1月20日 テレビ朝日)

 (2022年1月19日 福祉新聞)

 (2022年1月19日 朝日新聞)

 (2022年1月18日 福祉新聞)

【全国から視聴できるWeb学習会・講演会】介護保険学習交流会・介護保険の今と未来を考える

20220206

【4病院再編統合・移転問題】宮城県11月県議会 振り返り~一般質問(1日目)自由民主党・県民会議 遠藤隼人県会議員

宮城県議会

宮城県11月議会/本会議 一般質問(1日目)
自由民主党・県民会議   遠藤隼人県会議員
「我が県の県立病院等の方向性について」
(2021年12月2日 木曜日)

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 遠藤隼人県会議員
 大綱一点目、我が県の県立病院等の方向性について。
 現在、我が国において少子高齢化、人口減少などが起こり、持続可能な社会に向け方策を講じていくことは喫緊の課題であります。県民生活に欠かすことのできない地域医療は安心の糧でもあります。直面する多くの課題に対応し今後の医療ニーズの変化に対応できる体制を構築するため、まさに今、議論をしながら知恵を絞っていかなくてはなりません。二〇一四年に成立した医療介護総合確保推進法によって制度化された地域医療構想によれば、各地域の将来の医療ニーズを病床数の視点から試算し現状との乖離が示されており、どのように将来必要な医療機能を実現し、切れ目のない医療体制を確保していくのかは、各医療圏で開催される地域医療構想調整会議においての協議や個別の病院間での協議をもって進めていくこととされています。他県の例を見れば、兵庫県における県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院、茨城県における鹿島労災病院と神栖済生会病院など、既に病院間の統合により地域医療の課題解決と将来の医療ニーズへの対応を実施した例もあります。また、東北においても青森県の県立中央病院と青森市民病院、山形県においては米沢市立病院と三友堂病院の連携・統合の動きが進んでいるとも聞きます。我が県においても国の重点支援区域の指定を受けた仙南医療圏、石巻・登米・気仙沼医療圏において、病院間での機能分化・連携を通じ地域医療を守るための協議も進んでおります。過日の朝日新聞には今回の統合・再編の対象病院である仙台赤十字病院の舟山院長が取材において、「病院は潰れるのか。」という問いに、「安泰ではない。県内でも水面下で動きが進み問題が深刻化している。仙台市の場合だと病院が集まり競争が激しい。病院がアピールしなければいけない時代だ。」とお答えになり、地元の人の不安や移らないでほしいという声に、「仮に移転しても今まで診てきた人たちは大切にしたい。地元のクリニックの先生と密に連絡を取って何か月に一回ぐらいは来ていただき、これまで以上によい医療を提供したい。」と語っておられます。地域医療を支える当事者としての厳しい経営環境や患者一人一人への強い思いも感じました。地域医療の将来を見据え再編を検討していくということ自体は今後避けられないことであると考えます。今回の協議開始発表後、期待の声もある一方、仙台市の反論のほか患者の皆様や地域医療の皆様から不安や反対の声が多く上がっていることもまた事実であります。村井知事は今回の選挙において争点化を避けることなく、この四病院の統合・連携に係る移転先として名取市、富谷市と具体的に政策集に挙げており、信念を持って取り組んでいると私は考えておりますが、必要性はいずれ理解してもらえるだろうという姿勢ではなく、丁寧な説明と対応を常に行いながら進めなければ大きな効果・成果は得られないと思います。知事の考える地域医療の我が県における現状と課題認識、解決に必要な対応策、不安の声や指摘される懸念について、どのように考えているのか。来年度中の基本合意を目指すということでありますが、その見通し等も含め、以下六点を伺います。
 地域医療構想はこれからの地域医療を考える際の羅針盤とも言われます。我が県の構想では、その趣旨において、医療を取り巻く環境はかつてないほど大きな変化に直面しており急速に少子高齢化が進行しているとともに、二〇二五年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となり、いよいよ超高齢社会を迎える中で医療及び介護の需要はますます増加し疾病構造も大きく変化していくことが予想されることから、限られた資源の中で、それぞれの患者に応じた適切な医療や介護を将来にわたって持続的かつ安定的に提供していくための対応が今まさに喫緊の課題となっているとしており、その対応としては構想区域ごとに各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進するとされております。県内各医療構想区域において個別の事情はあるものと思いますが、今般、四病院の統合・連携が話題となっている仙台医療圏における現状と将来を見据え、どのような課題があるのか、まず最初に知事の所見を伺います。
 また、県が九月に公表した今後の方向性においては、政策医療の中でも県民生活と密接な救急医療について、仙台医療圏内の仙台市内とそれ以外の地域での搬送時間の格差が示されており、四病院の統合・連携により仙台医療圏の北部、南部に新病院を配置することで仙台市以外の地域の搬送時間の短縮に貢献を目指すことが示されております。のことを受け仙台市の反論の中では、市内からの病院が移転する場合、市内の搬送受入れへの影響が懸念されるとされておりますが、このことは仙台医療圏に暮らす県民が仙台市民であるのか、そうでないかということで分断されてしまう状況と言えるのではないでしょうか。救急医療体制の充実を求める思いは仙台市民であっても、それ以外の地域住民であっても違いはなく、安心できる救急医療体制は県民誰もが望むものであり、誰かがよくなり誰かが犠牲を強いられるという仕組みではなく全体の底上げ、改善が必要だと考えます。仙台市では急性期病床が仙台市内に多く存在することをもって市内の救急受入れに余裕があると県が考えているのではないかと指摘し、救急受入れには病床だけではなくスタッフの状況など様々な要因が関係しており、市内の救急受入れ体制には余力がないとしています。仙台市からの指摘や示されたこのような懸念を受け、県としてどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
 また、仙台市では市内に三次救急医療機関が集中していることが市内への救急搬送が多くなっている背景にあると指摘しているほか、県が現場滞在時間をもって救急医療体制の問題を整理していることについても、搬送が完了するまでの時間にどの程度の効果を見込むのか示すべきであるとしております。県民が頼りにする救命救急や救急搬送について実態については限られた情報しか手にすることはできません。仙台医療圏における仙台市内の三次救急医療機関への搬送数、また、各消防本部の要請から搬送が完了するまでの搬送時間にはどの程度の差があるのか、お伺いします。
 あわせて、高齢化が進むことで救急搬送の需要が増加することへの対応の必要性も指摘されているところであります。県としてはどのような対策が必要であると考えているのか、伺います。特に言えば、今後、急速に仙台市の高齢化が進んでいくことと思います。仙台市以外の地方はむしろ高止まりをしているという状況もあろうかと思います。
 次に、産科医の不足から周産期医療は全国的にも体制の維持に苦労しているところでありますが、今回の統合・再編では全県を視野に持続可能な周産期医療体制の確保を目指すとされておりますが、安心してお産のできる環境は都市部より郡部のほうが厳しい状況にあり、お産を扱う医療機関の減少が進み、そのことが更なる人口減少につながるという悪循環も指摘されています。また、災害医療についても東日本大震災の経験を踏まえ体制の構築が進められてきたことと思いますが、黒川地区は災害拠点病院のない地域として課題を抱えています。このような県内状況の中、仙台市の考えでは周産期医療体制や災害医療体制について、人口規模に応じた配置がなされるべきという考え方が読み取れます。県においては今回の方向性により安心してお産できる体制の確保や災害時への備えにつながるとしておりますが、仙台市においては人口規模に応じて配置すべきと考え方が示されていることについて、どのように考えているのか、お伺いします。
 また、ハイリスク分娩にも対応する総合周産期母子医療センターが仮に仙台市外に転出した場合、母体救命のため搬送する場合など救命率に影響が出るのではないかとの指摘もありますが、この点について不安はないのか、伺います。
 今回の四病院の連携・統合の背景や目指す効果などについて伺ってきましたが、その進め方については唐突であると受け止める県民も多く、積極的な情報開示や丁寧な説明を求める声も多くあるとともに有識者の意見を聞くように求める声もあります。このような指摘に対し、これまで県はどのように検討・協議を進めてきたのか。これまで地域医療に関する有識者の意見をどのように取り入れてきたのか、伺います。
 このような指摘や県民の率直な不安の声に向き合うことなく突き進めば、今回の統合・連携の目的と目指す姿を理解いただけず、賛成と反対という混乱の中、地域医療における喫緊の課題の解決が遅れ、県民一人一人の安心と安全を守る地域医療が崩壊してしまう可能性も否定できません。この問題は多くの県民が関心を寄せており、より広く県民に注解を求めながらも丁寧な議論の展開を求めますが、県として、今後、県民や病院関係者に対しどのように説明をしていこうと考えているのかを最後にお伺いし、次の項目に移ります。

 村井知事
 まず、大綱一点目、我が県の県立病院等の方向性についての御質問にお答えいたします。
 初めに、仙台医療圏における現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
 仙台医療圏は仙台市を含む十四の市町村にまたがり県全体の三分の二の人口を占める医療圏でありますが、救急医療、周産期医療、災害医療、がん医療などをはじめ圏域全体が仙台市内に集中する医療機関に依存している現状にあります。また、手術などに対応する急性期病床が必要数を大きく上回っており、病院間の競合から急性期を担う病院では経営面での困難が生じております。他方で、リハビリなどの回復期や在宅移行前の療養を担う慢性期の病床が不足しており、十分な医療連携が図られていないことも重要な課題であると捉えております。
 次に、仙台市から示された指摘や懸念についての御質問にお答えいたします。
 先月公表されました仙台市の資料では、仙台市内に急性期病床が多く存在することをもって市内の救急搬送の受入れ病床に余裕があると県は評価しているものと推察されるとした上で、仙台市内には救急受入れの余力があるとは言えないと指摘されておられます。しかしながら、県では仙台医療圏におけるバランスの取れた救急医療体制の確保が必要と認識しているものであります。仙台医療圏の救急搬送の実態でありますが、ちょっとメモをしていただきたいのですが、令和元年に約六万八千件あったうち仙台市消防局が約四万八千件、仙台市以外が約二万件となっておりますが、仙台市以外の搬送の半数に当たる約一万件が仙台市内の医療機関に搬送されております。県といたしましては、仙台赤十字病院と東北労災病院が仙台市外に移転した場合、仙台市内の救急受入れへの影響が強く懸念されるという仙台市の指摘とは逆に、二病院が名取市及び富谷市に移転することを想定いたしますと、これら仙台市以外の市町村における救急搬送時間の短縮が図られるとともに、仙台市外から仙台市への搬送件数が減少することで仙台市内の救急受入れにもその分余力が生じることから、仙台医療圏全体としてバランスの取れた救急医療体制になるものと考えております。
 次に、仙台市内の三次救急の医療機関への搬送数や各消防本部の搬送時間についての御質問にお答えいたします。
 仙台医療圏において令和元年に仙台市以外から仙台市内に搬送された件数は約九千八百件となっており、その三割弱に相当する約二千八百件が三次救急医療機関に搬送されております。このことは三次救急を担う病院が仙台市内にしかないことから必要な搬送と考えております。ただ、この二千八百件が全て三次救急の患者とは限らず三次救急を担っている医療機関に搬送された患者ですから、二次プラス三次で二千八百件ということです。しかしながら、残る七割の約七千件につきましては二次救急であることから搬送先となる病院のバランスの取れた配置が求められるものであります。また、消防庁の調査によると、令和元年の救急搬送に要する時間は県平均で四十一・七分。救急車を呼び出してから病院に運ばれるまでの時間ですが、県平均で四十一・七分です。これに対しまして仙台市の消防局、つまり仙台市民は平均三十九・三分であるのに対し、名取市は県内の最長の五十一・三分、約十二分遅いということです。仙台市と仙台市以外で搬送時間に大きな開きがあるということであります。ちなみに、それより更に南にあるあぶくま消防本部、岩沼市と亘理郡ですが、ここは四十八・九分ということで長いのですが、名取市よりも短いと。この理由は南東北病院などに患者が運ばれるということがあって、ただ、そうであったとしてもやはりあぶくま消防本部も仙台市に患者を運ぶ件数もかなりあるので、やはり四十八・九分と非常に長くなっているということです。ですから、これが南のほうに一個病院ができますと、かなり短くなるということは誰が見ても間違いないということだと思います。
 次に、高齢化の進展による救急搬送需要の増加への対策についての御質問にお答えいたします。
 体調が変化することの多い高齢者の方々の総数の増加に伴って救急搬送需要も増加が見込まれますが、高齢者の医療提供体制として特に重要となるのが、二次救急医療機関で治療を行った後に在宅復帰に向けた医療やリハビリの提供を行う回復期病床の十分な確保等、急性期からのスムーズな転院などの機能連携であると考えております。宮城県地域医療構想では仙台医療圏で将来必要となる回復期病床数を定めておりますが、二〇二五年には三千八百九十九床、二〇四〇年になりますと四千五百七床の回復期の病床が必要とされているのに対し、二〇二〇年の時点で回復期の病床として報告されておりますのが千五百一床にとどまっておりますので、絶対的に不足しているということです。今回、再編の協議を行う仙台赤十字病院も東北労災病院も主として回復期ではなくて急性期の医療機能を担うものでありますが、県としては回復期病床の確保は大きな課題であると考えております。このため、急性期から回復期に転換する医療機関への支援を行うとともに、円滑な連携体制の構築を進めながら高齢化の進展による救急搬送の増加に対応していきたいと考えているということでございます。今回の病院の再編問題とはちょっと切り離して考えなければならないと考えております。
 次に、積極的な情報開示や丁寧な説明、有識者からの意見聴取の対応状況についての御質問にお答えいたします。
 県では、県立がんセンターと県立精神医療センターの在り方について有識者による検討会議を平成三十一年一月に設置し検討を重ね、令和元年十二月には今後の方向性について報告されております。この報告書の内容は常任委員会で報告するとともにホームページにも掲載しております。九月九日に公表した四病院の統合・合築の二つの枠組みについては詳細な内容が決まっているものではありませんが、さきの有識者検討会議で示された方向性も踏まえて、仙台医療圏の課題解決のための検討に着手することを公表したものであります。その内容については仙台医療圏の十四の市町村長に説明して意見をいただいたほか、主要な病院等の関係者で構成する地域医療構想調整会議や周産期医療協議会、救急医療協議会などの場で説明するとともに、おのおのの立場から御意見をいただいているところであります。
 次に、県民や病院関係者に対する今後の説明の在り方についての御質問にお答えいたします。
 県が公表した四病院の統合・合築の二つの枠組みについては、協議を開始することを関係者間で合意できた時点で、まずもって、そのことを速やかに公表したものであります。県としては、今後、丁寧な議論を進めることはもちろん、県民の関心の極めて高い事柄でありますことから、協議を重ねていく過程で診療科や病床規模など新病院の具体的な内容について可能な限りの情報提供を行ってまいります。また、患者、地域住民や地域の医療機関、医療従事者などの説明につきましては、新しい病院の事業主体が中心となって行っていくべきものと考えております。いずれにしてもこの病院問題というのは本当に今スタートラインに着いて今月から議論が始まるということですから、今、仮に名取市と富谷市でと話しましたが、これもまだどうなるか分かりませんので両病院の考え方を聞きながらよく考えていくということになります。

 保健福祉部長
 大綱一点目、我が県の県立病院等の方向性についての御質問のうち、周産期医療と災害医療の体制についてのお尋ねにお答えいたします。
 人口規模に応じた医療提供体制とすべきとの仙台市の資料における考え方は一定程度理解できるものであります。しかし、周産期医療については仙台市以外に総合周産期母子医療センターはなく、特に県南地域では、みやぎ県南中核病院において分娩を休止しており、事案によっては仙台市内まで通院しなければならない状況が続いているなど、各地域でできる限り安心して出産できる体制を構築することが重要であると考えております。一方、災害医療については黒川地域には災害拠点病院がなく、名取・岩沼地域ではDMATの派遣体制が限られていることから体制の拡充が課題とされてきたところです。災害は時間と場所を問わず発生し、その対応には広域的な応援体制が必要であることからも適切なバランスの取れた配置が必要であります。県といたしましては、人口規模のみによるのではなく医療圏や県全体としての均衡にも配慮した総合的な医療提供体制の充実を目指すべきと考えております。
 次に、総合周産期母子医療センターが仙台市外に移転した場合の影響についての御質問にお答えいたします。
 周産期母子医療センターは県内に九施設ありハイリスクな分娩を取り扱うなど周産期医療の中核を担っております。特に、超低出生体重児が予測される場合などには、主に総合周産期母子医療センターである東北大学病院と仙台赤十字病院が役割を分担して受け入れており、それ以外の医学的に困難な出産は県内にある六つの救命救急センターが連携して対応する体制が整えられていることから、総合周産期母子医療センターが仙台市外に移転した場合でも周産期医療提供体制に特段の不都合は生じないものと認識しております。

 遠藤隼人県会議員
 幾つか再質問させていただきます。
 病院再編の話でありますが、今御答弁あったように、救急医療に関して仙台市としましては、三次救急医療機関は仙台市以外からも積極的に受入れをさせていただいているといった意味において、仙台市に偏在しているというものではないという意見が出ております。知事の壇上での御答弁を聞いていましたら、バランスの取れたというお話が何度もございました。そういった意味において、むしろ今回の統合により仙台医療圏において、仙台市内に余力が生じるといったお言葉もあったと思います。仙台市の考えは仙台市の考え、県の考えは県の考えということで立場の違いもあろうかと思いますが、そこの部分の溝という言い方はどうか分かりませんが、そういった部分をこれからいろいろな話合いで解決していく、埋めていくという作業が必要だと思いますが、この辺りを知事はどのようにやっていくのか、お伺いします。

 村井知事
 三次救急につきましては、今回の病院は三次救急を担う病院ではありません。宮城県内には六つ、三次救急を担う病院があります。仙台市に東北大学病院、仙台医療センター、仙台市立病院、この三つです。仙台市以外が北に大崎市民病院、東に石巻赤十字病院、南にみやぎ県南中核病院、この六つがあって、仙台医療圏については全て仙台市に集中している。これは、仮に東北労災病院や仙台赤十字病院がどこかに移ったとしても影響はないと考えております。ただ、仮に二次救急の病床数が外に行くとなったとしましたら、その分、今まで黒川あるいは名取、それからあぶくま、こういった地域から仙台市に来ていた患者さんがそれぞれの病院で吸収されることになりますので、場所はまだ決まっていませんが、結果としては、場所によっては仙台市の患者さんが市境を越えて新しい病院に行くことも可能になるということなってくると、仙台市の全体の負担としては軽くなると考えていいのではないかと見ているということです。その結果、先ほど言ったように三次救急の病院に運ばれている二次救急の患者さんもそちらの病院である程度吸収されることになれば、結果として三次救急の負担も軽くなるかもしれない。これはまだはっきり分かりません。それから全体を見る、俯瞰すると、私は決して仙台市が言っているような形にはならないのではないかと思っております。ただし、仙台市が特に困っておられるのは、病院のすぐ近くにお住まいの方、あるいは行き慣れた患者さんでお年を召された方、こういった方が非常に不便を感じるというのは当然のことだと思いますので、その声を代弁されるというのは最もなことだと私は受け止めております。ただし、JCHO仙台病院が移ったり徳洲会病院が移っても結局同じような問題が起こってきて、仙台赤十字病院も最初からあそこにあったわけではなくて動いた結果あそこに移ったということがありますので、どうしても土地の問題もありますので、こういったような問題を避けて通れないということも御理解いただきたいと思っております。

 遠藤隼人県会議員
 分かりました。今、知事がおっしゃったとおり、地域から病院が移動するとか、そういう再編をされるということになって、身近な住民の皆さんで喜ぶ方はいないと思います。そこの部分の説明責任は知事が争点化を避けることなく選挙で訴えられたわけであります。しかしながら、当選され、それで白紙委任というわけではないと思っていらっしゃると思いますが、今後、そこのところはぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。

シンポジウム「顔写真で行動を検索できる社会をどうするか-便利ならプライバシーはいらない?-」 主催/日本弁護士連合会

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公立刈田綜合病院の「民営化」はやめてください!~其の七十一~ 1月23日、白石市主催「公立刈田綜合病院に関する住民説明会」

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公立刈田綜合病院の「民営化」はやめてください!

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1月23日、白石市主催「公立刈田綜合病院に関する住民説明会」
市長の意向を色濃く反映した説明&質疑
指名されない10名ほどの質問者を残し、説明会強制終了
“これからも翻弄され続ける住民の不憫さを感じつつ”
 

 1月23日、白石市主催「公立刈田綜合病院に関する住民説明会」が行われました。応援団から当日の模様をお知らせ頂きましたのでご紹介します。なお、当日資料については、後日、応援団のみなさんの解説を含めた「住民説明会を振り返る」で詳しくお伝えするということでした。今回は、応援団のみなさんからが説明会に参加しての感想で “ これからも翻弄され続ける住民の不憫さを感じつつ ” です。

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 1月23日、白石市主催「公立刈田綜合病院に関する住民説明会」が行われ、多くの住民の方が参加されました。定員300名先着でしたが、会場に入れなかった方はいなかったようです。
 「説明会」では、市長、副市長。病院事務部長他6名が舞台上に。

 この説明会では、公立刈田綜合病院の地域医療の役割にも触れながら「公設民営化」の必要性を強調した内容になっています。
 しかしながら、来年2023年3月末で白石市外二町組合を解散することは正副管理者間でも確認されていることを考えれば、今回の説明会で強調した「公設民営化」は、来年4月に市立病院化しての話なのか?来年3月末までに一市二町組合で繰り返し「公設民営化」を求める市の考えなのか?曖昧な印象が残りました。資料の一部には一市二町組合存続で「公設民営化」と受け取れる部分もあります。

《市長説明後に行われた質疑では10名が質問》
 住民からの質問では「医師・看護師を削減するのか?救急医療崩壊の具体的な解決策は?」「どこの医療法人が来るか分からないような公設民営化。とても医療が存続できるような公設民営化には見えない」など、不安や疑問の声がだされました。
 「公設民営化」賛成とする方の質問では拍手もあり、応援団的には“事実を知らされているのだろうか?”という思いと住民分断の姿を改めて実感。
 質問者の中には「スマートインターチェンジ構想」にも触れた質問もあり、市長がパワーポイントを差し替え対応するなど、仕込まれた質問ではないかと思われる方もいらっしゃいました。
 また、「県からも指導されている会計年度職員(臨時職員)の不適切な配置をどうするのか?」と、登壇している病院経営幹部(当該)を前にしての質問もあり、いろいろ考えさせられる質疑でした。

応援団では、後日、当日資料の疑問点について
「住民説明会を振り返る」としてこのblogで紹介させて頂きます。
*現在、みんなで作業中
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とりあえず、当日資料はこちらから

 質疑1時間という枠でしたが、明確に「公設民営化」反対だとわかる質問者を指名することはありませんでした。
 「質問打ち切り」を告げられた際、質問出来なかった方の質問継続を求める切なる声を司会者(市職員)は酌むことなく「感染症対策」を理由に終了しました。こういった対応は、更なる住民間の溝を広げる原因にもなっているのかなぁと思いました。…質問用紙準備して後日回答というようなことも考えられないのかな?一概に拒否せずに。そういえば、以前市職員を巡ってはこんなこともあったなぁ~と思いつつ。

テレビのアイコン素材 その2
公開期限ある報道もあります。ご注意ください。

TBC東北放送(2022年1月23日日曜日)
「公設民営化めざす刈田綜合病院の住民説明会」

仙台放送(2022年1月23日日曜日)
「公立刈田総合病院 「公設民営化」で住民説明会」

NEWSのイラスト素材
会員記事や記事へのリンクがないものもあります。

河北新報(2022年1月24日月曜日)
「救急・出産受け入れへ意欲 刈田病院民営化、白石市が住民説明会」

毎日新聞(2022年1月24日月曜日)
「刈田総合病院 公設民営で「収支改善」 白石市が住民説明」毎日新聞

朝日新聞(2022年1月24日月曜日)
「刈田総合病院 民営化構想 白石が月の説明会 不安な声や疑問 次々」

読売新聞(2022年1月25日火曜日)
「刈田病院 市が管理 公設民営化 説明会で市長強調」

〈追記〉
 開場前に並びながら見ていましたが、この説明会当日早朝から準備作業を行った、市職員のみなさんは大変だったろうと感じました。説明会内容についてはともあれ、大変ご苦労様でした。

 ちなみに、この説明会はYouTubeで1月25日公開されましたが、質問者の個人情報に配慮なく公開していることには大きな問題があると考えます。

【全国から視聴できるWeb学習会・講演会】介護保険制度学習会~介護保険制度の抜本的改革提言について

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【4病院再編統合・移転問題】宮城県11月県議会 振り返り~一般質問(1日目)みやぎ県民の声 ゆさみゆき県会議員

宮城県議会

宮城県11月議会/本会議 一般質問(1日目)
みやぎ県民の声 ゆさみゆき県会議員
「4病院再編統合」
(2021年12月2日 木曜日)

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 ゆさみゆき県会議員
 四病院の再編統合についてお伺いいたします。
 知事選の政策集において、仙台赤十字病院と県立がんセンターを名取市に統合再編、東北労災病院と県立精神医療センターを合築・富谷市へ移転することについて検討すると明示しました。
 この知事選において、新人候補の長純一候補は仙台市内で「そもそも県の地域医療計画に一言一句もないことを選挙の争点として突破しようとしていること自体あり得ない。」と訴え、仙台市内全体で四〇・三%、中でも青葉区では四三・三%、太白区では四三・一%もの票を獲得し、仙台医療圏四病院統合に反対する民意を明示したものではないかという評価もあります。
 現在においても地域住民や病院の組合等から反対の要望が相次いでいます。仙台市は、県による仙台赤十字病院など四病院をめぐる仙台医療圏の再編方針について「急性期病院の偏在について患者数の割合のみに着目して偏在とするのは不適当。」と県に反論し、それに対して知事は「広域的な視点で病院の配置や経営をどうすればよいのか論じるべき。仙台医療圏の皆さんや病院関係者の意見も聴き、丁寧に進めたい。二〇二二年の基本合意を目指す。」としています。
 県は、二〇四〇年をピークとする超高齢社会と先行きが見えない人口減少、特に就労人口減少を同時に迎える我が国において現在国が進める三位一体改革に基づき、県内で基幹的な役割を果たす医療施設の機能と資源の整理・集約化を進めています。
 しかし、今回の統合・合築においては、単なる地域の基幹病院を統合することにとどまらず、各エリアにおける地域医療支援病院としての機能、精神科救急、周産期医療、がん医療、救急・災害医療の機能、そして新型コロナウイルス感染症などの感染症への対策など多岐にわたるものであり、非常に整理すべき課題が多いと言えます。
 合築後の医療施設で一般の救急と精神科救急を行う際、前者は地域の救急患者、後者は宮城県全体の精神科救急患者を受け入れることになり、その根拠となる法律も医療法と精神保健福祉法と異なり、県の担当所管も異なります。
 そうしたことにも踏み込むのか。四病院再編統合は、地域的な関わりがある仙台市、名取市、富谷市だけの問題ではなく宮城県全体の問題であり、オール宮城で議論し、合意し、推し進める内容のものではないでしょうか。論点を踏まえて、以下伺います。
 仙台市、名取市、富谷市にとどまらず、広く宮城県全体のコンセンサスを得る必要がある。今後二〇二二年の基本合意を目指していますが、二〇二二年度までに内容を固め、第八次医療計画に盛り込むために、どのような議論、プロセスを踏み、かつそれを公開して進めるのか。
 二点目、医療施設のハード面の機能として整理はされているが、実際に当該機能を果たすための課題、例えば専門医の確保、他医療施設、特にバックベッドなどの連携などについて、どのように考えているのか、厳しい経営環境の中で統合後の施設経営の在り方について健全性をどのように担保するのか、更に二〇四〇年以降の県全体の医療の在り方において当該施設の位置づけをどう考えているのか、伺います。
 宮城県は医療政策を策定する責務があり、宮城県の地域医療の全体像をどうしていくのか、地域住民と情報を共有し、住民参加の仕組みをつくり、透明性、情報公開を徹底し、地域住民からの理解と協力、信頼関係をつくりながら、宮城の医療政策を策定すべきです。
 本来、県民の命を守る医療政策はオール宮城でなければなりません。今、仙台市と他の市町村との対立・分断が起こっていると言わざるを得ません。原因をつくったのは知事の責任ではないでしょうか。その原因は丁寧さに欠けていること、住民への情報公開と説明を果たしていないことです。
 今後の在り方に関する有識者を交えた議論について対応するとしていますが、政治主導から住民本位に転換し、住民を含めた議論を深め、みんなが納得する形で必要とされる医療をつくっていくことが必要ではないでしょうか、お伺いします。
 今後、経営主体の在り方について法人格をつくる、または県立病院で運営するのか。県の財政出動、または立地自治体からの拠出についてどのようにお考えなのか。住民への情報公開・住民参加を基本に据えた病院の機能や病診連携等の地域医療のビジョンを示すべきです。知事は二〇二二年度の基本合意を目指すとしていますが、二十四日のオンライン会議で出た十四市町村の意見も踏まえ、今後の対応や進め方についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 村井知事
 病院の再編統合の議論のプロセスと進め方についての御質問にお答えいたします。
 県では、九月九日に四病院の統合・合築の二つの枠組みについて公表して以降、仙台医療圏の市町村長会議のほか、主要な病院等の関係者で構成する地域医療構想調整会議や周産期医療協議会、救急医療協議会の公開の場で説明し意見交換を行うなど、市町村や医療関係者の理解を得られるよう努めております。今後とも、関係者との協議を重ねながら具体的な検討が進めば、その内容を地域医療構想調整会議などで説明し、御議論や御意見をいただきながら進めてまいります。
 次に、透明性や情報公開を徹底した上で議論を進めるべきとの御質問にお答えいたします。
現在、関係者間の合意によって新たな拠点病院の規模などについて、来年度中の基本合意を目指して協議を開始したところであります。この協議は少子高齢化社会を踏まえた病床規模等の経営的判断、現有施設の老朽化や競合病院の立地を踏まえた今後の事業展開の検討、将来に向けた雇用や人材育成の方針などの様々な観点から総合的な意思決定が必要でありますので、協議の具体的内容を公開することは困難であります。しかしながら、地域の方々の理解を得ることは重要でありますので、診療科や病床規模など新病院の具体的な検討が進めば、その都度できる限りの情報提供に努めてまいります。
 次に、これまでの市町村の意見も踏まえた上での今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
 県では、市町村の意見を伺う場として、十月十三日に仙台医療圏市町村説明会を開催し、その後先月二十四日には仙台医療圏市町村長会議を開催したところであります。市町村長からは病院が移転する場合に、各市町村が抱える地域医療の課題解決につながることを期待する声が多く寄せられた一方、今後の進め方に当たっては県として情報を開示し十分な理解が得られるように進めるべきとの意見もいただきました。また、前向きな財政支援等を表明した市があった一方で、運営主体に対する意見は特にありませんでした。県としては、市町村の意見を踏まえながら運営主体や新病院の機能などについて協議を進めるとともに、今後も随時市町村長会議を開催するなどできる限りの情報提供と意見交換に努めてまいります。

 保健福祉部長
 大綱一点目、村井知事五期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、四病院の再編統合のハード面以外の課題についてのお尋ねにお答えいたします。
 地域医療の課題解決に向けては、医師の確保や他の医療機関との連携体制の構築が重要であると認識しております。このため、今後新病院の具体的な内容の協議を進めていく上では、東北大学と連携して医師の確保に努めるとともに、医療連携のための後方支援病床の確保などが非常に重要となりますことから、併せて検討してまいります。
 次に、統合後の医療施設の経営や位置づけについての御質問にお答えいたします。
 四病院の統合・合築については、今後新しい病院の医療機能や診療科目、病床規模など具体的な内容について協議していくことになりますが、必要な医療機能を持続的に提供できる経営基盤とすることが重要でありますので、協議の中で経営の視点についても十分に検討してまいります。また、新しい病院は地域医療構想の趣旨を踏まえ、将来的に必要となる医療機能を見据えながら、地域医療の課題解決に資する拠点病院として位置づけられるものであります。なお、現行の地域医療構想の人口推計は二〇四〇年までとなっておりますが、新しい病院は二〇四〇年以降も持続的に地域の中核を担う病院として機能することを想定し、検討してまいります。

 ゆさみゆき県会議員
 今回の病院の再編統合問題について、根幹は何かということなんです。知事選で約束したからやるということでは、私は信頼に欠けると。県政運営は説明責任を果たさなければならない。職員の皆さんが汗をかかなければならない。住民の意見を酌んでインボルブメントして行政をつくっていく、住民と共に住民主導になっていかないと、今回の病院問題は対立を生んでしまうのではないかということを言っているわけです。よって、この問題の本質は、知事、これは東北大学に責任を集中させてきたツケが今、宮城県に来ているのではないですか。もっと早く議論をしていれば、仙台市長や、私も仙台市民ですけれども仙台市の皆さんと共に、しっかりと考えていくことが必要ではなかったのかと思います。住民自治というのは信頼が基本です。東北大学にお任せ主義でなくて、もっと早くから県が主体性を持って、責任を持ってガバナンスをすべきだった。これを反省せずに進めることはできないのではないでしょうか。そこをまずしっかり答えていただきたいと思います、いかがですか。

 村井知事
 病院の件で東北大学が立ち回り過ぎなのではないかということですが、これはあくまで民間病院のことでして、例えばJCHO仙台病院が移りました。仙台市内ですけど移りました。
 また、徳洲会病院も移りました。こういう形で、病院がそれぞれの経営を独自で考えながら、どういったところに持っていくことが自分たちの病院の経営にとってプラスに、一番いいのか、また、住民の皆さんにとっていいのか、ということをお考えになるということです。
 おっしゃるように当然県の病院であるがんセンター、精神医療センターの患者さんに対して説明する、また、入院されている方、通院されている方のケアを今後どうするかということを考える。
 これは当然必要ですけれども、仙台市内の二病院についてどうするかということは、まずはその経営主体であります両病院にお考えいただいて、そしてその上で今回結果的に県立病院と一緒になるということになって、そのときに県として何かこういうお手伝いをしてくれませんかということがあれば、それは前向きに御協力していきたいと思います。
 ただ選挙で言って勝てば何をしてもいいということではなくて、選挙では、私はこう考えているということを言ったわけです。選挙のときも、「これで何もかも決まったわけでありません。これをベースに宮城県はこれを主張しながら、話合いを進めていきます。ただし、両病院がどうお考えになるかはここからスタートですので結果はどうなるか分かりません。」ということをずっと話しておりました。恐らく両病院は今後住民の皆さんの意見もいろいろ聞きながら、話を進めていかれるのではないかと思っています。
 この間、朝日新聞に仙台赤十字病院の舟山院長のインタビューが載っていましたが、舟山先生に住民の皆さんがいろいろなお声を直接届けていらっしゃるようですので、病院側もそういった声を受け止めながら、これからいろいろと御判断なさるのではないかなと思います。

 ゆさみゆき県会議員
 知事の話ですとどうしても、県立病院は県の責任だけれども、他はそうではないと。ですが県は非常に権限を持っています。保険適用の取消しもできますし、県全体の医療政策は県の責任、ガバナンスは県が持つということを念頭に置かないと。今の知事の答弁では、やはりお任せ主義なんです。ずっとやってきたそれは変えなければなりません。地域住民、病院で働く組合の人、病院のコメディカルの人に関係する問題です。仙台市だけの問題ではなく県全体で考えるべきと、考え方の意識を変えないと、今回のやり方は分断させることになってしまうのではないかと考えるのですが、もう一度確認させてください。

 村井知事
 まさにゆさ議員のおっしゃるように、仙台市だけではなくて全体のことを考えなければならない。仙台医療圏、仙台市も大切です。仙台市には県民の半分の住民が住んでいるわけですから。仙台市だけではなくて仙台医療圏という医療圏全体を考えて、適正な配置というのをこれから県は考えていかなければならないと思っています。

 ゆさみゆき県会議員
 住民自治という原点に戻るということで。舟山先生の、住民と共に地域全体で、県全体で考えるべきというお言葉もありますよね。住民の皆さんの意見も取り入れながら、しっかりと新たな医療をつくっていくということの視点に立ち返っていただきたい、その辺はいかがですか。

 村井知事
 この病院問題というのは、仙台医療圏に住んでいる県民の皆さんにとって、それぞれの自治体の住民の皆さんにとって、一番ベストな選択、全体にとってベストな選択とはなんなのか、病院が別の場所に移転すれば、もちろん今病院の近くにいる方が不便を感じること、それは当然のことですけれども、特定の住民ではなくてそこに住んでおられます全ての住民にとって何が一番全体の利益になるのか、ということをベースに当然議論をしていきたいと思っております。

 ゆさみゆき県会議員
 丁寧な説明と意見の反映をしっかりとしていただきたいと思います。

確定申告のワンポイントアドバイス(6)事業経費と家事消費(家事費)/全商連HPより

genka
*詳しくは上記クリック

確定申告のワンポイントアドバイス(6)
事業経費と家事消費(家事費)/全商連HPより

 今回は事業経費と家事費との区分や、複数年にわたり経費計上する「減価償却」を中心に解説しています。

仙台市国民健康保険運営協議会/来年度、子ども均等割(未就学児)保険料減免を決定!

sendaikokuho

仙台市国民健康保険運営協議会
来年度、子ども均等割(未就学児)保険料減免を決定!

 1月19日(水)仙台市国保運営協議会が開催され、これまで市独自に行ってきた18歳迄の均等割3割軽減とあわせ、来年度からは、国保世帯の未就学児については、均等割10割減免とする事業計画案が示されました。
 この事業計画案では、国民健康保険の均等割(加入者一人当たり)については、年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課され、子育て世帯の保険料負担が大きく、平成30年度(2018年度)から仙台市独自の子ども(18歳迄)の均等割保険料を3割減免していますが、子育て世帯の負担感は依然として大きいことを踏まえ、仙台市は、令和4年度(2022年度)から国が未就学児に係る均等割の5割軽減を実施することと併せ、子育て世帯への更なる支援として、子どもの均等割保険料の減免割合拡充するとしています。
 対象世帯は約8,000世帯(約13,300人)となり、必要額は約1億4000万円(*拡充による減免増額分は約3,000円)。子育て世代への更なる支援として、大きく前進した内容となっています。

仙台市国民健康保険運営委員会資料
「令和4年度 仙台市国民健康保険事業運営計画(案)」
白紙の書類ファイルアイコン

仙台市国民健康保険運営委員会資料
「国民健康保険料 子育て世帯減免の拡充について」
白紙の書類ファイルアイコン

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 宮城県内の子ども均等割減免自治体(仙台市除く)
・石巻市/18歳迄の子ども均等割保険税 3割減免
・亘理町/18歳迄の子ども均等割保険税10割減免
・松島町/18歳迄の子ども均等割保険税10割減免
・大郷町/18歳迄の子ども均等割保険税10割減免
*大郷町については、年度内に未納がない場合のみ、償還払い  

【全国から視聴できるWeb学習会・講演会】中央社保協/新いのち署名・第1回統一署名提出行動&介護集会

20220128

寺谷一紀と い・しょく・じゅう!「医療知ろう!」1月13日 「学校内アスベストの調査結果について」

radio2021
【ここをクリック】
寺谷一紀と い・しょく・じゅう!「医療知ろう!」
(兵庫県保険医協会提供)

「医療知ろう!」1月13日
「学校内アスベストの調査結果について」


 1月13日の「医療知ろう!」では、兵庫県保険医協会 環境・公害部の上田進久さんに、学校などの教育委機関におけるアスベストの実態調査についての結果を伺いました

【惨事便乗!村井支配】宮城の水が危ない!ストップ水道民営化【第19回ラジオ放送】

「みやぎの水が危ない! ~ストップ 水道民営化~ 」

無料で使える蛇口のアイコン

宮城の水が危ない!ストップ水道民営化
【第19回ラジオ放送】

 エフエムたいはく(78.9MHz )のラジオ番組 「みやぎの水が危ない! ストップ 水道民営化 」(1月13日放送分)です! 

 「みやぎの水が危ない! ~ストップ 水道民営化~ 」は第2・第4木曜日 19:30~20:00オンエア 宮城県の水道民営化問題についてお話ししています。  
※この動画は、エフエムたいはくさんのご厚意で公開させていただいています。  






#FMたいはく #水道民営化 #チャンネル登録おねがいします
(HPより) 

【惨事便乗!村井支配】
宮城の水が危ない!ストップ水道民営化
【第19回ラジオ放送】
(29分)
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《せんだい映画情報》

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 En helt almindelig familie

 チネ・ラヴィータ 1/21(金)~2/3(木)予定
 (2020年製作/97分/PG12/デンマーク)
 11歳のエマに突然降りかかった家族の一大事。両親が離婚することになり、その理由は「パパが女性として生きるため」だという。日ごとに女性らしくなっていく父を前に、エマは寂しさと苛立ちを募らせるが…。トランスジェンダーの父と多感な少女の葛藤と成長を描いた爽やかな感動作。
■第38回ロバート賞(デンマーク・アカデミー賞) メイクアップ賞・児童青少年映画賞受賞

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〔最新の情報は公式サイトから〕
〔サービスデイ〕  *詳しくはHPで
・ファーストデイ   毎月 1日   1,200円
・水曜サービスデイ(毎週水曜日、どなたでも)1,200円

〔サービスデイ〕  *詳しくはHPで
・ファーストデイ   毎月 1日    1,200円
・TOHOウェンズデイ 毎週水曜日   1,200円

〔サービスデイ〕  *詳しくはHPで
・ファーストデイ   毎月 1日   1,200円
・フォーラムデイ   毎月15日        1,200円
・レディースデイ   毎週火曜日  1,200円
・メンズデイ     毎週水曜日      1,200円

~映画紹介~「無聲 The Silent Forest」

無聲 The Silent Forest

 台湾のろう唖学校で実際に起こった性暴力事件を抹消面から描き、アジア各国の映画祭で話題となった社会派ドラマ。聴覚障害をもつ少年チャンはろう唖学校に転校し、学校の設立100周年パーティーで見かけた少女ベイベイに心ひかれる。後日、スクールバスに乗っていたチャンは、バスの一番奥の席でベイベイが複数の男子生徒から性暴力を受けているところを目撃してしまう。ショックを受けるチャンに、主犯格の少年シャオは、その性暴力が「ゲーム」であると語るが…。

「医療どぉ~ナル!」1月21日 「大阪コロナ大規模医療・療養センターの有効活用を」


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 寺谷一紀の「医療どぉ~ナル!」
(大阪府保険医協会提供)

「医療どぉ~ナル!」1月21日
「大阪コロナ大規模医療・療養センターの有効活用を」

 21日の「医療どぉ~ナル!」では、昨年開設された大阪コロナ大規模医療・療養センターのその後と、今後の有効活用について、大阪府保険医協会 理事長の宇都宮健弘さんにお話を伺いました。

隔月刊『社会保障』 2022年新春号No.500(2022.01.06)

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